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米国においては、FTC(連邦取引委員会)が、「修理の権利」について積極的な対応(介入前提)を明らかにするようになってきました。もともとは、バイデン政権の「米国経済における競争促進に関する大統領令」(Executive Order on Promoting Competition in the American Economy)(「プラットフォーム/ネットワーク中立性/インターネット成分表/(軍用品の)修理の権利-競争促進の大統領令とファクトシート)でふれました」で強調されていたのですが、正面から議論されるようになってきたという感じです。
新聞記事としては、日経新聞「「修理の権利」米が後押し メーカー囲い込み是正 スマホ・EV… 政権、競争促進へ監視強化」があります。また、「「修理する権利」は新しい社会モデルのヒント」とかの記事が出ています。
日経新聞としては、
米国で、製品を販売するメーカー以外でも製品の修理ができる「修理する権利」の議論が高まっている。スマートフォンなどの修理をメーカーが囲い込み、利用者の負担が増しているとの指摘がある。バイデン政権は巨大IT（情報技術）企業への規制強化に乗り出しており、修理についても競争促進を求めている。
という記事です。特に問題になっているのは、
スマホや家電製品の高性能化に伴い、機器の修理は複雑になっている。スマホやパソコンはネットで格安業者や互換部品を探すこともできるが、自分で分解したり、正規品以外の部品を組み込んだりするとメーカーの保証が無効になる場合もある。
メーカーは売り切り型の事業モデルを見直し、アフターサービスを強化して収益拡大と顧客の囲い込みを図っている。FTCは5月の報告書で、アップル製品の修理の複雑さや、バッテリーの交換費用の高さを名指しで批判した。
としており、また、自動車についても、同様の構図があると指摘しています。
連邦取引委員会の動向としては、7月21日に公表された「FTC、違法な修理制限に対する法執行を強化-連邦取引委員会は、中小企業、労働者、消費者、政府機関のために修理する権利を回復させることを目的とした政策声明を全会一致で採択」というプレスリリースがあります。
米連邦取引委員会（Federal Trade Commission）は本日、中小企業や労働者、消費者、さらには政府機関が自ら製品を修理することを妨げるような修理制限に対する法執行を強化することを全会一致で決議した。本日採択された方針声明は、購入者が製品を修理したり、他のサービスプロバイダーを探したりすることを極端に困難にするメーカーの慣行を対象としている。連邦取引委員会は、反トラスト法や消費者保護法に違反する制限を取り締まることで、修理する権利を回復するための重要な一歩を踏み出している。
(略)
この方針声明の中で、連邦取引委員会は、FTCが施行している反トラスト法や、FTC法の不公正または欺瞞的な行為や慣行の禁止に違反する修理制限を対象とすると述べている。また連邦取引委員会は、消費者の製品保証を特定のサービスプロバイダーや製品の使用に結びつけることなどを禁止しているマグナソン-モス保証法の違反に対する苦情を、FTCが放棄を表明していない限り、一般市民に提出するよう求めた。
連邦取引委員会は、同委員会のウェブサイトでライブ配信された公開会議において、この方針声明を5-0で承認した。リナ・カーン委員長が声明を発表しました。委員長のリナ・カーンは声明を発表し、委員のロヒット・チョプラは別の声明を発表しました。
同時に公表された方針声明「製造業者および販売業者による修理の制約についての政策文書(Policy Statement of the Federal Trade Commission on Repair Restrictions Imposed by Manufacturers and Sellers)」は、こちらです。
でもって、翻訳してみます。
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製造者および販売者が課す修理制限に関する連邦取引委員会の方針声明
2019年、連邦取引委員会（以下、「委員会」）は、修理制限に関するパブリックコメントと実証研究を求め、その結果、委員会が議会に提出した報告書「Nixing the Fix」に結実しました。連邦取引委員会は、修理の制限についての執行方針についての方針声明を公表します。
消費者や企業が製品の修理方法を選択することを制限すると、修理にかかる総費用が大幅に増加し、有害な電子廃棄物が発生し、修理までの待ち時間が不必要に長くなります。対照的に、修理方法の選択肢を増やすことは、コストの削減につながり、製品の耐用年数を延ばすことで電子廃棄物を削減し、よりタイムリーな修理を可能にし、起業家や地元企業に経済的な機会を提供することができます。
2019年、連邦取引委員会は「Nixing the Fix」をテーマにしたワークショップを開催し、消費者、独立系企業、メーカーなどから意見を求めました。この作業を通じて連邦取引委員会は、メーカーや販売者が合理的な正当性を持たずに、以下のような数多くの方法で修理サービスの競争を制限している可能性があるという証拠を発見しました。物理的な制限（接着剤の使用など）を課すこと、部品やマニュアル、診断ソフトウェア、工具の入手をメーカーの正規修理ネットワークに限定すること、独立した修理の安全性を低下させるデザインを使用すること、テレマティクス情報（例, テレマティクス情報（車両に搭載されたシステムによって収集され、無線で中央の場所（多くの場合、車両のメーカーやディーラー）に中継される、車両の操作や状態に関する情報）の利用を制限すること、違法で広範な方法で特許権を主張し、商標を行使すること、OEM以外の部品や自主修理を誹謗中傷すること、不当なソフトウェアロック、デジタル著作権管理、技術的保護手段を使用すること、制限的なエンドユーザーライセンス契約を課すことなどが挙げられます。
修理制限に関する連邦取引委員会の報告書は、これらの問題の多くを調査・検討し、修理制限が家庭や企業にもたらす困難について述べています。連邦取引委員会は、このような負担が、有色人種や低所得者など、十分なサービスを受けていないコミュニティでより重くのしかかっていることを懸念しています。パンデミックは、消費者が、従前よりもテクノロジーに依拠しているので、これらの効果を誇張しています。
違法な修理制限は、ここ数年、連邦取引委員会の執行上の優先事項ではありませんでしたが(注では、過去10年間で一件のみとされている)、連邦取引委員会は、このような行為に対抗するために執行資源をより多く投入することを決定しました。したがって、連邦取引委員会は、マグナスン・モス・ワランティ法(原文注6・15 U.S.C. § 2301 et.seq. マグナソン-モス保証法は、消費者製品の保証を、第三者のサービスプロバイダーの利用や、特定の製品の利用を条件とするような抱き合わせ契約を、特に禁止しています。保証人がサービスや製品を無償で提供したり、特定の製品の使用を条件とする場合を除き、消費者製品の保証を ただし、保証人がサービスや製品を無償で提供するか、FTCから免除を受けた場合はこの限りではありません。15 U.S.C. § 2302(c))や連邦取引委員会法第5条(原注715 U.S.C. § 45。連邦取引委員会法第5条は、商取引において、または商取引に影響を与える不公正な競争方法と同様に、不公正または欺瞞的な行為または慣行を禁止しています。不公正な競争方法を禁止しています。また、第5条には、シャーマン法の違反も含まれます。シャーマン法の違反も含まれます。シャーマン法は、特定の排除的行為およびその他の反競争的行為を禁止しています。)などの関連法に基づいて違法な修理制限に関する調査を優先的に行うことになりました。
第一に、連邦取引委員会は、マグナスン-モス保証法およびその施行規則の施行を促進するために、一般の方々に苦情やその他の情報を提供するよう呼びかけます。現行法では民事上の罰則や救済措置は規定されていないが、連邦取引委員会は、マグナスン-モス保証法の違反者に対して適切な差し止めによる救済を求める訴訟を起こすことを検討する。また、連邦取引委員会は民間の訴訟を注意深く監視し、連邦取引委員会が不公正または欺瞞的な行為や慣行のパターンを調査したり、アミカス・ブリーフを提出したりする必要があるかどうかを判断する。さらに連邦取引委員会は、必要に応じてルール作りを検討する。
第二に、連邦取引委員会は修理制限が反トラスト法に違反していないかどうかを精査します。例えば、ある種の修理制限は、取引の拒否、排他的取引、排除的設計など、シャーマン法に違反する抱き合わせ契約や独占的慣行に該当する可能性がある(高橋注・Eastman Kodak Co. v. Image Technical Servs., Inc., 504 U.S. 451 (1992); United States v. Microsoft, 253
F.3d 34 (D.C. Cir. 2001).が引用されています)。シャーマン法の違反は、連邦取引委員会法第5条に規定されている不公正な競争方法の禁止にも違反する。
第三に、連邦取引委員会は、修理の制限が、また、FTC法5条によって禁止されている不公正な取引/観光う構成しないか評価します。さらに、購入者やユーザーに対して行われた重要な主張を分析し、連邦取引委員会法第5条で禁止されている欺瞞的な行為や慣行がないかどうかを確認します。
最後に、FTCはこの問題に学際的なアプローチで取り組み、違法な修理制限に対抗するためにFTC全体のリソースと専門知識を活用します。また、FTCは、州の法執行機関や政策立案者と緊密に連携し、コンプライアンスを確保するとともに、開かれた修理市場の実現に向けて既存の法律や規制を更新していきます。
となっています。
リナ・カーン氏のリマークは、こちらです。
Rohit Chopra氏のリマークは、こちらです。 具体的な事例としては、病院がベンチレーター の修理ができないとか、ラップトップの供給不足が生じたとかの例を挙げています。
上で「Nixing the Fix」のワークショップが報告されています。このビデオは、こちら。報告書「Nixing the Fix」(「修理を拒絶する」)がでているのは、ふれました。
でもって、報告書を読んでみます。
構成ですが、
です。
概要です。
連邦取引委員会（以下、「FTC」または「委員会」）は、修理市場に関連する反競争的慣行について上下両院の歳出委員会に報告するようにとの議会の指令に基づき、本報告書を提出する。議会は、委員会に本報告書の発行を指示する際に、「製造業者（特に携帯電話や自動車の製造業者）が消費者や修理工場による修理をどのように制限するか、また、それらの制限がどのようにコストを増加させ、選択肢を制限し、マグナソン-モス保証法に基づく消費者の権利に影響を与えるかについて、FTCが継続的に検討していることを承知している」と述べました。議会はFTCに対し、これらの問題に最善の方法で対処するための提言を盛り込むよう具体的に指示しました。
この議会の指示を実現するために、委員会は2019年7月16日に開催された「Nixing the Fix」と題したワークショップで得られた知識を統合しました。「修理を拒絶する:A Workshop on Repair Restrictions」（以下、「ワークショップ」）、パブリックコメント、「経験的調査およびデータの要求(Request for Empirical Research and Data)」への回答、および独自の調査を行った。本報告書では、携帯電話メーカーや自動車メーカーが行う修理制限に特に重点を置いて、修理制限に関する消費者保護および独占禁止法上の問題を検討しています。
修理制限の競争と消費者保護の側面に対する議会の関心は、時宜を得たものです。多くの消費者製品は、修理やメンテナンスが難しくなっています。最近の修理には、特殊な工具、入手困難な部品、独自の診断ソフトウェアへのアクセスが必要な場合が多くなっています。製品が故障した消費者は、選択肢が限られてしまいます。
さらに、修理制限の負担は、有色人種のコミュニティや低所得者のコミュニティに重くのしかかる可能性があります。黒人が経営する多くの中小企業は、修理・メンテナンス産業に従事しており、中小企業が直面する問題は、有色人種が経営する中小企業に偏って影響を与える可能性があります 。この事実は、先行する「修理する権利」に関する法律の支持者にも理解されており、彼らは、修理制限が、十分なサービスを受けていないコミュニティの起業家が経営する独立した修理工場に与える影響を強調しています。スマートフォンなどの一部の製品に対する修理制限は、有色人種や低所得層のコミュニティに経済的な負担を強いる可能性もあります。 このようなスマートフォンへの依存度の高さから、スマートフォンに対する修理制限は、これらのコミュニティに悪影響を及ぼす可能性が高いと考えられます。
パンデミックは、修理制限が消費者に与える影響をさらに悪化させています。Pew Researchによると、「パンデミックの影響で、コンピューターのない生活はかつてないほど困難になっています。従業員は遠隔地で仕事をし、子供たちはノートパソコンで学校に通い、祖父母はスクリーンで孫の顔を見るようになりました。同時に、パンデミックの影響で、多くの大手チェーン店が出張修理を中止したため、故障した機器の修理が難しくなっています。
また、パンデミックの影響で、学生用の新しいノートパソコンが大幅に不足していることも明らかになりました。AP通信社が学校用ノートパソコンの供給状況を調査したところ、パンデミックによるコンピュータ需要の増加とサプライチェーンの課題により、全国の学区でノートパソコンが不足していることが判明しました。例えば、カリフォルニア州では学生用に100万台のノートパソコンが必要であると報告されており、アラバマ州では3万3,000台の学生用コンピュータを待っている状態でした。
修理制限に関する委員会の懸念は、40年以上前、当時の委員会委員長がマグナソン-モス保証法（以下、MMWA）の抱き合わせ防止規定を支持する証言を行ったときにさかのぼる。 抱き合わせ防止規定（MMWA第102条（c））は、消費者製品の保証者が、ブランド名で特定される物品やサービスを消費者が使用することを保証の条件とすることを禁止している。この規定は、例えば、自動車メーカーが、消費者がディーラー以外の人に定期点検をしてもらった場合に保証を無効にすることを禁止し、プリンターメーカーが、購入者がメーカーブランドのインクを使用することを保証の条件とすることを禁止し、スマートフォンメーカーが、消費者がショッピングモールのキオスクで新しいバッテリーを取り付けてもらった場合に保証を無効にすることを禁止しています。要するに、抱き合わせ防止規定は、メーカーが保証範囲へのアクセスを、消費者が第三者の交換部品や独立した修理工場を利用して消費者製品を保守・修理することを妨害する手段として利用することを禁止しているのである。以下のセクションIで述べるように、委員会はMMWAのタイリング防止規定を積極的に施行しており、今後も市場における違法行為に対処していきます。
MMWAが制定されてから44年の間に、技術の発展は進化する消費財の修理市場に抱き合わせ禁止条項と歩調を合わせてきているかう再考するべきという課題を引き起こしています。保証書にOEM部品を使用したOEMによる修理を明示的に要求していない場合でも、多くのメーカーは以下のような方法で消費者による自主的な修理や補修を制限しています。
などです。メーカーは、これらの修理制限は、知的財産権を保護し、不適切な修理に起因する傷害やその他の悪影響を防止したいという思いから生じることが多いと説明しています。
本報告書は、9つの章に分かれています。第1章では、MMWAの第102条（c）と、この条項を執行してきた委員会の実績について説明している。第2章では、修理市場に関連する競争問題の分析を行っています。第3章では、ワークショップとコメントの説明を含む、スタッフの情報収集の努力について説明しています。第4章では、メーカーが採用している修理制限の種類をまとめています。第5章では、メーカーが修理制限について説明している内容を紹介しています。第6章では、修理を支持する人々の主張を検証します。
本報告書の最後の部分は、消費者の修理・メンテナンスの選択肢を拡大する方法を提案します。第7章では、修理市場における消費者の選択肢を増やすことができるいくつかのアプローチについて説明します。第8章では、消費者の修理の選択肢を拡大しようとする産業界、規制当局、および立法者が考慮しなければならない困難な問題に焦点を当てます。
最後に、第9章では、これまでの記録に基づき、修理制限が第102条(c)の効果を薄め、消費者をメーカーの修理ネットワークに誘導したり、耐用年数が終了する前に製品を交換するように仕向けていることは明らかであることを説明して結論とします。提出されたコメントやワークショップで提示された資料を検討した結果、メーカーによる修理制限の正当化を裏付ける証拠はほとんどありませんでした。さらに、修理支援者がメーカーの修理制限に対処するために求めている具体的な変更点（情報、マニュアル、スペアパーツ、工具へのアクセスなど）は、記録のために提出されたコメントやワークショップで提供された証言によって十分に裏付けられています。自動車製造業界は消費者の選択肢を広げるために重要な措置を講じているが、修理に制限を課している他の業界は追随していない。委員会は、消費者教育と同様に、規制や法の執行を強化することを検討する。消費者と独立した修理工場が交換部品、説明書、診断ソフトウェアに適切にアクセスできるよう、州または連邦レベルの立法者と協力する。
という感じです。あと、報告書の具体的な部分については、以下で簡単にみていきます。
1 マグナソン・モス・保証法の反抱き合わせ規定(Anti-tying provision)
MMWAは、1975年に議会を通過したもので、消費者に提供される商品の保証の書き方を明らかしようというものです。MMWAの MMWAの102(c)条は、保証人がその商品やサービスを無償で提供したり、保証人が委員会から権利放棄を受けた場合を除き、ブランド名や企業名で特定される商品やサービスを消費者が使用することを保証の条件とすることを禁じています。
FTCは、これまでに開示ルール、販売前可能ルール、紛争解決ルールのルールを明らかにしており、MMWAの解釈についてのルール(16 CFR Part 700 – INTERPRETATIONS OF MAGNUSON-MOSS WARRANTY ACT)を明らかにしています。ここで
第102条(c)は、明示的な記述だけでなく、保証が特定の製品やサービスの使用を条件としているという暗黙の表現にも適用されます。例えば、保証書の中に「正規の “ABC “ディーラーのみを使用してください」、「”ABC “の交換部品のみを使用してください」といった規定があっても、サービスや部品が保証書に基づいて無料で提供されない場合は禁止されています。
と明らかにされています。これに基づいてBMW事件があり、和解がなされています。また、2018年には、FTCは、自動車業界、携帯電話業界、ビデオゲームシステムに、警告書を送付しているそうです。
2 修理市場に関する競争問題
修理市場は、アフターマーケットといわれる問題であること、これは、きわめて一般であること、ひげそりの刃からソフトウエア(やそのアップデート)の問題であること、参加者がきわめて多様であること、が述べられています。もっとも、3つのシナリオがあるとされます。
また、OEM（相手先商標製品）メーカーが、アフターマーケットの部品やサービスの販売に関与しない場合もあります。アフターマーケット部品やサービスの販売を行っていない場合があります。そのような場合には、独立サービス機関（ISO）が様々なメーカーの製品の修理やメンテナンスサービスを提供することがあります。さらに、消費者はアフターマーケットで交換部品を購入することができるかもしれません。アフターマーケットで交換部品を購入し、自分で修理をすることができるかもしれません。
抱き合わせは、その効果が抱き合わせ商品または抱き合わせ商品の市場における競争を阻害し、消費者に損害を与える場合には違法となります。例えば、製造業者が部品の入手可能性と修理サービスの購入を違法に結びつけたとする違法な抱き合わせ販売の主張があります。その他のシナリオでは、市場支配力を有する企業が採用した場合に競争を害する可能性のある様々なタイプの行為について説明しています。例えば、市場支配力を有する製造業者が、消費者やアフターマーケットサービスプロバイダーに重要なインプット（部品、マニュアル、診断用ソフトウェアやツールなど）を提供することを拒否した場合、そのような行為の効果が競争を害するものであれば、独占を維持したとして反トラスト法上の責任を問われる可能性があります。同様に、優先的なサービスプロバイダーとの明示的または事実上の独占取引契約を通じて部品の入手可能性を制限することに成功した製造業者は、独占を維持するためにそのような契約を利用したとして告発される可能性があります。
その他の戦術には、市場での地位を維持し、アフターマーケットの競合他社を排除するために、製品の分解を困難または不可能にするなど、潜在的に排除的な行為が含まれています。また、メーカーが特許権を主張し、商標を行使することで、OEMが許可しない修理を制限するという反競争的な行為もあります。さらに、消費者が製品のメンテナンスや修理をメーカーの認定サービスネットワークで行うことを強制する組み込みソフトウェアの使用も、競争上の問題を引き起こす可能性があります。このような制限は、メーカーの認定サービスネットワーク以外で修理されたコンピュータ化されたデバイスを無効にする「ソフトウェアロック」や、サードパーティによる修理を制限するファームウェアアップデートの使用といった形で行われることが指摘されています。
A 製造者の修理についての制限に関する反トラストの原則
これについては、シャーマン法1条(取引制限行為の禁止)および2条(独占行為/その企図の禁止)、FTC法5条(不公正な競争方法の禁止)、クレイトン法3条が根拠法となります。
B アフターマーケットの製品およびサービスを含む抱き合わせ
抱き合わせ販売とは、ある企業がある製品（抱き合わせ製品）を販売する際に、顧客が同じ企業から別の製品（抱き合わせ製品）を購入することを条件にすることです。アフターマーケット部品やサービスに対するメーカーの制限は、違法な抱き合わせ販売の主張の原因となることがあります。例えば、メーカーが交換部品の入手を修理サービスの購入と違法に結び付けていることを、抱き合わせ販売の主張として主張することができます。抱き合わせは、メーカーが製品を別々に販売することを拒否しているような明示的なもの（製品Bを入手するためには製品Aを購入しなければならない）もあれば、製品がバンドルの一部としてのみ提供され、独立しては提供されないような暗示的なものもあります。
Eastman Kodak Co. v. Image Technical Servs., Inc., 504 U.S. 451 (1992)(コダックが修理用品販売を拒絶した事案)においては、当然違法の法理を適用しています。(詳細は省略 なお、佐藤一雄「アメリカ反トラスト法」200頁)
C アフターマーケットの制約に関する独占化行為の主張
シャーマン法2条が適用されることもあります。(一般的な説明は省略)。
アフターマーケットに関しては、製品市場の定義に関する重要な問題は、アフターマーケットが製品の販売市場とは別の関連製品市場を構成するかどうかである。アフターマーケットの仮想的な独占企業（製品市場の独占企業ではない）が、少なくとも少量ではあるが重要で一過性ではない価格(a small but significant and non-transitory amount)を競争水準よりも利益を伴って引き上げることができる場合、他のアフターマーケット企業との競争は、アフターマーケットにおける反競争的行為を防止するのに十分ではない。したがって、アフターマーケットを構成する(分離された)関連市場における競争を分析することが適切な場合もある。
とされています。また、独占者における反競争的な行為は、いろいな形態をとり得ます。
非OEM企業との競争を阻害するものとして、他の文献に記載されている反競争的な行為の例としては、取引の拒否、排他的取引、排除的設計、および積極的な特許権の主張などがあります。競争を害する可能性のある行為は、1つまたは複数のカテゴリーに当てはまるかもしれませんが、基本的な質問は、その行為が消費者を害するかどうかです7。
とされています。
3 情報収集プロセス
これについては、調査にあたって、どのようにして情報収集がなされたかと、という部分なのでパスします。
4 修理制限のタイプ
これについては、以下の8つの制約があると報告されています。
5 修理制限についての製造業者の説明
これについては、
が挙げられます。これらの詳細については、省略します
6 修理権論者の修理制限に対する議論
消費者擁護団体は、修理制限を制限すべきだと考える理由を数多く挙げています。修理制限は、
と主張してます。
7 修理市場における消費者の選択を増すためのアプローチ
A FTCのルール決定または法執行
委員会は、修理の制限に対処し、修理市場の開放を支援するために行使できる、また行使すべき多くの権限を有しています。
第一に、委員会は、必要に応じてMMWAに基づく既存の要件を執行する。また、場合によっては、メーカーが修理制限を行うことが、FTC 法第 5 条に基づく不公正な行為として異議を唱えられる可能性があります。修理制限が実質的な損害（金銭的な損害や不当な健康・安全上のリスクなど）を引き起こし、その損害が、その行為が生み出す消費者や競争に対する相殺的な利益によって相殺されず、消費者がその損害を合理的に回避できなかった場合です。さらに、2章で説明したように、委員会が修理制限を反トラスト法違反として扱うことができる特定の状況があるかもしれない。
あるいは、委員会は、ある種の修理制限を違法とするためのルール作りを行うこともできる。委員会は、ある種の修理制限がMMWAのタイリング防止規定に違反する可能性があることを明確にするために、MMWAの解釈を修正することができる。このような改正は、消費者の修理の選択肢を制限する効果のある特定の修理制限が違法であることをすべての当事者に知らせることになる。しかし、改訂されたMMWAの解釈は、万能ではない。
また、FTC法のもとでのルール決定を遂行することもできる。このような規則制定には、修理制限の多様性、複数の産業での広範な使用、制限の根拠、および修理制限と法律で定められた知的財産権との相互作用についての複雑な評価が必要となる。しかし、修理制限の普及による消費者や市場への懸念や潜在的な被害の広がり、および事後的な執行の非効率性を考慮すると、委員会は、この分野の規則制定を進めるためにエネルギーと注意を費やす価値があると判断するのは、ありうることである。
B 業界の自己規制
業界の自主規制は有益なものですが、関係する業界や製品が多岐にわたるため、単一の自主規制スキームを構築して実施するのは困難なことです。また、自動車産業を除けば、他の製造業では自主規制制度の構築・実施に成功した例はないことが述べられています。
C 立法のアプローチ
これは、さらに州法やモデル立法、欧州のアプローチ(冷蔵庫、食器洗機、ディスプレイなどの規則)が紹介されています。
D OEM/産業の修理可能性の透明性
8 産業、政策決定者、立法者によって考察されるべき論点
消費者の修理オプションの拡大は、業界のイニシアチブによるものであれ、規制や法律によるものであれ、検討すべき多くの問題を引き起こします。
問題のうち、最も重要なものとして、
などを挙げています。
修理制限をめぐる議論は、修理市場におけるMMWAの抱き合わせ防止規定の限界を示しています。抱き合わせ防止規定は、消費者に、製品の保証を無効にすることなく、自分自身で、あるいは独立した修理工場を通じて修理を行う権利を与えるものすが、修理制限は、消費者がこの権利を行使することを困難にしています。メーカーは修理制限について多くの説明をしていますが、その大半は記録に裏付けられていません。 自動車業界は、特定の状況下では、自主規制によって消費者の修理の選択肢を大幅に増やすことができることを示しています。しかし、他の業界は同様の自主規制を採用していません。違法な修理制限に対処するため、FTCは法的権限に沿って、適切な法執行や規制の選択肢、さらには消費者教育を追求していきます。またFTCは、消費者が購入・所有した製品を修理する際の選択肢を確保するために、州・連邦レベルの議員と協力する用意があります。
今後の方向性
アフターマーケットという市場を考えて、その市場に対するロックインされたことを考える(コダック事件参照)、ということで積極的な法執行が増えることは予測されるかと思います。
確かに、スマートフォンとかで、電池さえ変えれば、さら数年使えるのに、というときに、電池のへたりで新しいのに買い換えなくてはならないというのは、エコではないなあという気がします。スマートフォンなどについては、通信機器のエコへの貢献という観点から、積極的な介入が想定されることになるかと思います。
