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2021年8月19日 連邦取引委員会は、Facebookに対する修正訴状を提出しました。FTCのプレスリリースは、こちらです。
これは、FTCの最初の訴状に対するコロンビア特別区の米国地方裁判所の判決（6月28日）を受けて、修正したものです。この判決については、ブログで「フェースブックはね、フェースブックブルーっていうんだほんとはね-だけど、シェアだけで独占っては、いえないよ-裁判所の意見メモを読む」として検討したところです。そのとき使った図は、以下です。
ちなみに、みんなグーグルプラスを忘れていますね。ということで、アイキャッチには、入れておきました。
市場の分析ができていないよ、ということで、判事からすると
FTCって反トラスト法の考え方をわかっているの？
といわんばかりであるというのが私の感想であったのですが、さて、FTCは、そのような判事を納得させることができるのでしょうか、というのが、この修正訴状のポイントになります。結論からいうと、私の感想は、
まだまだだね
ということになるのですが、皆さんは、いかがてしょうか。どちらにしても、修正訴状を見ていきましょう。修正訴状は、80頁に及ぶものです。原文はこちらです。面白そうなところを読んでいきます。
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1 事案の性質(Nature of the case)
1. Facebookは、30億人以上の常連ユーザーを擁する世界最大のオンライン・ソーシャルネットワークです。Facebookは、最高経営責任者（CEO）であるマーク・ザッカーバーグが2008年に表明した「競争するよりも買ったほうがいい」という戦略を追求することで、その独占的な地位を維持してきました。この言葉通り、Facebookは潜在的なライバルを組織的に追跡し、重大な競争上の脅威と見なされる企業を買収してきました。フェイスブックは、この非競争的な買収戦略を非競争的な条件付き取引政策で補い、参入障壁を構築または維持し、認識されている競争上の脅威を無力化することを目的としました。
2. フェイスブックは、米国のパーソナル・ソーシャル・ネットワーキング・サービス（「パーソナル・ソーシャル・ネットワーキング」または「パーソナル・ソーシャル・ネットワーキング・サービス」）市場において独占的な力を有しています。これは主に、世界最大かつ最も収益性の高いソーシャル・ネットワークであるフェイスブックとインスタグラムの2つを支配していることによるものです。フェイスブックのソーシャルネットワークは、フェイスブック社内では「フェイスブック・ブルー」と呼ばれており、米国では月間(墨塗り)ユーザー数を超えています。インスタグラムは月間(りみ塗り)ユーザー数以上を集めています。米国では、Facebookの規模に少しでも近づく個人向けSNSはありません。個人向けソーシャルネットワーキングサービスではSnapchatが次点ですが、そのユーザー数は比較になりません。Snapchatの月間ユーザー数は、Facebook BlueやInstagramに比べて数千万人少ない。
3. Facebookは、ドミナントな地位により、驚異的な利益を得ています。Facebookは、個人向けソーシャルネットワーキングの独占を、主に監視型広告の販売によって収益化しています。フェイスブックは、自社プラットフォーム上とインターネット上の両方でユーザーのデータを収集し、ユーザーの活動、興味、所属に関するこの膨大なデータを利用して、行動ターゲティング広告を販売しています。昨年だけでも、フェイスブックは850億ドル以上の収益と290億ドル以上の利益を上げています。
4. フェイスブックが以前から認識していたように、そのパーソナル・ソーシャル・ネットワーキングの独占性は、強力なネットワーク効果を含む高い参入障壁によって守られています。特に、パーソナル・ソーシャル・ネットワークは、ユーザーの友人や家族の多くが既にメンバーであればあるほど、ユーザーにとって価値が高いため、新規参入者がFacebookに対抗するのに十分なユーザー層を獲得するのは非常に困難です。フェイスブックの内部資料によると、圧倒的な規模を持つ既存企業がすでに使用している特定のソーシャル「メカニック」（写真共有など、他人とつながり、交流するための特定の方法）を中心に構築されたソーシャル・ネットワーキング製品でユーザーを獲得するのは非常に難しいとされています。優れた製品を持つ参入者であっても、既存のパーソナル・ソーシャル・ネットワークが持つ圧倒的なネットワーク効果には勝てないことがよくあります。
5. 強力なネットワーク効果により、有力なパーソナル・ソーシャル・ネットワーキング・プロバイダーは、破壊的で革新的な技術が登場してユーザーの新しいつながり方が可能になるまで、競争上の脅威から守られる。競争の激しい環境では、フェイスブックが成功するかどうかは、同社のソーシャルネットワークに価値をもたらす革新的なツールを開発することで、技術的な移行期を予測し、それに適応できるかどうかにかかっています。しかし、フェイスブックの経営陣は、小さな新興企業から巨大企業への移行を進める中で、いくつかの失敗を経て、変化する環境の中で優位性を維持するために必要なビジネスの才能がないことに気付きました。公正な競争によって独占を維持することができなかったため、同社の経営陣は、Facebookが失敗したところで成功している新しい革新的な企業を買収することで、存亡の危機に対処しました。同社はこの反競争的な支出に加えて、オープン・ファースト・クローズ・レイター方式を採用し、新興のライバルをさらに妨害することで独占を強固にしました。
6. インターネットの歴史、そしてフェイスブックの歴史において重要な転換期となったのが、2010年代のスマートフォンとモバイルインターネットの出現でした。これらのテクノロジーの登場は、人々が外出先でも接続できるようにすることで、デジタル経済を根本的に破壊しました。ユーザーがオンライン活動をモバイルインターネットに移行するにつれ、革新的な新興企業が、デスクトップ時代に支配的な地位を築いたフェイスブックなどの巨人に挑戦する機会が生まれました。ベンチャーキャピタルをはじめとする資金は、写真を共有してユーザー同士がつながることができるInstagramや、メッセージングサービスを提供するWhatsAppなどの新興企業に集まりました。これらの新興企業は瞬く間に人気を博しました。 ビジネスの才能では勝てないフェイスブックは、競争上の脅威となりうる企業を買収することで、支配的な地位を維持する計画を立てました。これらの企業を買収することで、ライバル企業がモバイルインターネットの力を利用してフェイスブックの優位性に挑戦する可能性を排除したのです。
7.Facebookは、モバイルへの移行が存在意義のある課題であり、Facebookには短い時間しかないことを認識していた。フェイスブックのCEOのザッカーバーグ氏は、これを次のように述べています。(墨塗り)
ビジネスの才能では勝てないフェイスブックは、競争上の脅威となりうる企業を買収することで、支配的な地位を維持する計画を立てました。これらの企業を買収することで、ライバル企業がモバイルインターネットの力を利用してフェイスブックの優位性に挑戦する可能性を排除したのです。
8.フェイスブックは、競争上の脅威とみなされる企業を排除する一連の反競争的な条件付き取引方針を実施・施行することで、買収戦略を強化した。Facebookは、Facebookのプラットフォーム上で動作する、またはFacebookのプラットフォームに接続するソフトウェアアプリケーションのサードパーティ開発者との契約にこれらのポリシーを盛り込んだ。2007年以降、Facebookはアプリ開発者を積極的に自社プラットフォームに招き入れ、Facebookとの相互接続に必要な重要なアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）やツールへのオープンアクセスを許可した。このオープンアクセスポリシーは、開発者やユーザーのFacebookへのエンゲージメントを促進し、それがFacebookの莫大な広告収益につながっていました。しかし、開発者が一般的なサービスを拡大するにつれ、Facebookは開発者を脅威とみなすようになりました。つまり、開発者は、(i)Facebookのコアサービスと競合しないこと、(ii)Facebookの潜在的なライバルの成長を促進しないことに同意した場合にのみ、Facebookのプラットフォームにアクセスすることができる。これらの条件を守ってFacebookに忠誠を誓ったアプリ開発者やウェブサイトは、Facebookプラットフォームの貴重な相互接続にアクセスすることができました。一方で、Facebookと協力したり、Facebookにとって潜在的な競争上の脅威となるようなアプリ開発者は、これらの相互接続へのアクセスを失い、廃業に追い込まれるケースもありました。Facebookの反競争的な条件付き取引ポリシーによる制限がなければ、開発者はFacebookの競争上の脅威を助長したり、自らが脅威になったりする可能性がありました。Facebookは、開発者がそれをできないようにすることで、新興の脅威が利用できる機会を減らしたのです。言い換えれば、フェイスブックは自社の製品を改良することではなく、開発者に反競争的な制限を課すことで競合他社に勝ったのである。この行為は、フェイスブックがこれらの新興の競争上の脅威にお金を払って競争をやめさせた場合と比べても、反競争的であることに変わりはありません。
9. これらの行為により、Facebookは、差別化された革新的な企業が規模を拡大するのを妨げ、Facebookがその優位性を維持できるような反競争的なスキームを実施した。フェイスブックの行為は、新興のライバルを排除し、そのようなライバルが独立して存在することで、他のインターネット・プラットフォームがフェイスブックの独占的な地位を守る実質的な参入障壁を克服できる可能性を消滅させた。そうすることで、Facebookは、米国の個人的なソーシャル・ネットワーキングのユーザーから、選択肢、品質、革新性の向上など、競争の恩恵を奪っている。
10. フェイスブックは、パーソナル・ソーシャル・ネットワーキングのライバル企業の出現と成長を妨げることで、広告販売のための有意義な競争も抑制している。多くのパーソナル・ソーシャル・ネットワーキング・プロバイダーは、広告の販売を通じてプラットフォームを収益化しています。したがって、パーソナル・ソーシャル・ネットワーキングにおける競争の激化は、広告の提供における競争の激化を意味する可能性があります。フェイスブックは、パーソナル・ソーシャル・ネットワーキングを独占することで、広告価格の低下や、広告に関する選択肢、品質、革新性の向上など、競争から得られる利益を広告主から奪っています。
11. Facebookの独占を維持するための違法行為は現在も続いており、差し止められなければならない。フェイスブックは、違法に取得した資産を引き続き保有・運営し、個人向けソーシャルネットワーキングの独占状態を保護する「堀」を提供するために、これらの資産を維持し続けています。さらに、フェイスブックは、競争上の脅威を監視し続け、差し止められない限り、それらの脅威を獲得したり、打ち負かしたりしようとしています。
2は、管轄と裁判地、3は、当事者 4は、産業の背景 なので省略
ちなみに、「4 産業の背景」(訴状7頁以下)は、
から成り立っています。
モバイルへの移行を「リスク回避」するためのFacebookの取り組みの中心は、新しいモバイル環境でFacebookと競合する可能性のある革新的企業を買収するか、埋没させるかという戦略でした(77項)。
Instagramの取得が、重要な独立のパーソナル・ソーシャルネットワーク提供者を中立化させた、WhatsAppの取得とコントロールは、重要な競争的脅威を中立化したとしています(78)。また、プラットフォームへのアクセスを「武器化」して、独占力を確保したとしています(79)。
インスタグラムが2010年10月にスタートしたこと、成長は、急激であったこと、ザッカーバーグが注目に値するとしていたこと、フェースブックブルーの今日に重要だと認識していたが、ザッカーバーグは、FB内でのスナップ・アプリの遅さに心配していたこと、グーグル・アップル・ツイッターなどと取得の競争があったこと、競争することより、取得してしまうほうがいいと考えたこと、などの経緯が記載されています(94項まで)。
2012年4月9日、FBは、インスタグラムを10億ドルで取得します(95)。その後、FBは独自のモバイルアプリ開発から撤退します(98)。iOSのアプリでは、インスタグラムが勝者であると認識したこと(99)。
105項がまとめみたいなので、そのところは、訳します。
要するに、フェイスブックによるインスタグラムの買収と支配は、フェイスブック・ブルーの個人的なソーシャル・ネットワーキングの独占に対する重大な脅威を無力化し、実力競争以外の手段でその独占を不法に維持することを意味します。この行為は、独立したInstagram（独自のものであれ、第三者が買収したものであれ）による競争のメリットをユーザーから奪っています。これには、競争上の意思決定およびイノベーションの新たな拠点の存在、広告の掲載量やプライバシーのレベルなど、Facebook Blueによるユーザーへの扱いや提供されるサービスのレベルに対する牽制、Facebookの支配から切り離されたユーザーのためのパーソナル・ソーシャル・ネットワーキングの代替プロバイダー、そしてこれに対抗するためのFacebookの実力競争への刺激などが含まれます。また、FacebookがInstagramを所有・管理していることで、パーソナル・ソーシャル・ネットワーキングにおける競争や参入を抑止・妨害する保護的な「堀」が維持されています。
FBは、インスタグラムの取得のあとは、モバイルメッセージングサービスが、市場のリスクになるだろうと考えた(107)。2012年4月には、ザッカーバーグは、より一般的なモバイルソーシャルネットワーク構築するための「跳躍台」になるだろうとしている(108)ほか、非常に大きな脅威になるだろうと考えていたこと(109-112)が述べられています。WhatsAppの成長について(113)、アメリカにおけるカテコリーリーダーであること(114)、WhatsAppが、フェースブックメッセンジャーの脅威であるとされると考えられていたこと(118)、 他の会社に買収されるのを畏れていたこと(119)、結局、FBが、WhatsAppを190億ドルで取得します(121)。
例によって、127項は、まとめです。
127 以上のことから、フェイスブックによるWhatsAppの買収と支配は、フェイスブック・ブルーのパーソナル・ソーシャル・ネットワーキングの独占を脅かす重大な脅威を無力化し、実力競争以外の手段でその独占を違法に維持していることになります。この行為は、米国のパーソナル・ソーシャル・ネットワーキング市場に参入する能力と動機を持つ、独立したWhatsApp（単独または第三者に買収された）との競争による利益をユーザーから奪っています。さらにWhatsAppは、「あなたのことをできる限り知らないようにする」という原則や、広告なしの購読モデルなど、プライバシーを重視したサービスやデザインを採用しています。多くのユーザーにとってこのような価値あるオプションは、WhatsAppにとってパーソナル・ソーシャル・ネットワーキングにおける独立した競争上の脅威として、製品の差別化を図る重要な要素となります。また、FacebookがWhatsAppを所有・管理していることで、パーソナル・ソーシャル・ネットワーキング市場に参入しようとする他のモバイル・メッセージング・アプリを阻止する「堀」が維持されています。
(略)
129 フェイスブックの買収による独占化は現在も続いている。フェイスブックは、インスタグラムとワッツアップを保有・運営し続けることで、フェイスブックに対する直接的な競争上の脅威を無力化し、個人向けソーシャル・ネットワーキングの独占を守る「堀」のような位置づけを維持し続けています。具体的には、Facebookは、InstagramとWhatsAppが大規模に運営されている間は、新規企業が参入してそれぞれの仕組みで規模を拡大することが難しくなると認識しています。つまり、ザッカーバーグ氏がInstagramの買収の価値を説明する際に強調したようなダイナミズムから、Facebookは利益を得ているのです。Facebook は、ザッカーバーグ氏が Instagram 買収の価値を説明する際に強調したように、「新しい製品は、その仕組みがすでに大規模に展開されているため、あまり普及しません」という力学から利益を得ています。フェイスブックは、他の競争上の脅威を探し続け、差し止められない限り、それらを買収しようとします。
FTCの主張は、プラットフォームへのオープンな相互接続を許可したFacebookの決定は、アプリやウェブの開発者、ユーザー、そしてFacebookに大きな利益をもたらしました。Facebookプラットフォームが広く採用されたことで、Facebookはサードパーティのアプリにとって重要なインフラとなり、アプリの発展の軌跡、競争上の意思決定、投資戦略に多大な影響力を持つようになりました。フェイスブックは、この力を利用して、個人向けソーシャル・ネットワーキングの独占状態に対する競争上の脅威を抑止し、抑制してきた。自社の独占を守るために、Facebookは、サードパーティのアプリがFacebookのライバルと関わりを持ったり、自らライバルに発展したりすることを制限する条件付き取引ポリシーを採用し、開発者に同意を求めました(131-132)。
そして、135項以下は、API に利用に関して、FBの実際のポリシ、契約などが反競争的であるという主張が続きます。
1 フェースブックの反競争的プラットフォームポリシ、開発者との契約、アプリの開発者からの反競争的脅威の中立化(Facebook’s Anticompetitive Platform Policies, Embodied in Agreements with Developers, Neutralized Competitive Threats from App Developers )
2012年の年間報告において、プラットフォームのパートナーが、自分たちと競争する製品・機能を開発しかねないと述べていること(135)、2011年7月に゛グーグルプラスがスタートした当時に
Facebook上のアプリは、他の競合するソーシャルプラットフォーム上のアプリを統合、リンク、宣伝、配布、またはリダイレクトすることはできません。
としたこと(137)、FBのコンタクトをグーグルプラスに移行できることを許容しているサードパーティのAPIアクセスを終了したこと(138)、競争するソーシャルネットワークに対するデータのエクスポートの禁止条項の導入(140)、「フェースブック」レプリカ製品の促進・データエクスポートの禁止条項の導入(141)、なお、この規定は、2018年12月に撤回されている(149)。
2 フェースブックの脅威を抑止する反競争的条件の実施(Facebook’s Enforcement of Its Anticompetitive Conditions Deterred Emerging Threats )
Facebookとアプリ開発者との契約条件は、Facebookのポリシーアップデートによって変更されたものも含め、アプリ開発者のインセンティブや競争力に影響を与えました。アプリ開発者は、一般的に、Facebookプラットフォームを使用するために、契約条件を受け入れることに同意しなければなりませんでした。Facebookがこのような制限的な契約条項を盛り込むことで、開発者の競争意欲や能力が変化しました。また、これらの条項を積極的に施行するというFacebookの決定により、開発者に対するメッセージは、Facebookとの競争には重大なコストがかかるという明確なものとなりました。商業的に価値のあるAPI機能へのアクセスを遮断することでこれらの契約を施行するというFacebookの行動は、一般的に3つのグループのアプリに向けられていました。
そのひとつは、Facebook は、個人的なソーシャルネットワーキングを提供する有望なアプリを対象としました。例えば、Facebook は、元 Facebook マネージャーが設立したパーソナル・ソーシャル・ネットワーキングの競合企業である Path に対して行動を起こしました。2013年4月頃、FacebookはPathの主要なAPI機能へのアクセスを終了させ、Pathの成長はその後大きく減速しました。(154)
第2のターゲットグループは、何らかのソーシャル機能を持つ有望なアプリでした。例えば、Circleは、2013年12月にFacebookが注目したローカルソーシャルネットワークを構築しようとするアプリでした。Facebookのマネージャーは、Circleの主要なAPI機能へのアクセスを遮断することを提案しました(155)。あと、VINEの6秒のビデオセグメントも問題にしました。
第3のグループは、モバイルメッセージングのサービスを提供するものでした。この例としては、Voxer、MessageMe、Tribe などがあがっています。
これらのまとめは、160項以下です。
160 フェイスブックが反競争的な契約を発表、実施したことで、米国のパーソナル・ソーシャル・ネットワーキングの独占に対抗する有望な競争上の脅威の出現を妨げ、抑制し、抑止することができました。したがって、この排除的行為は、Facebookの米国におけるパーソナル・ソーシャル・ネットワーキングの独占状態の維持に貢献しています。他のアプリの参入を抑止し、競合する恐れのあるアプリの開発者を排除することで、 Facebook は競争から隔離するネットワーク効果を強固なものとし、その効果は今日まで続いています。
161. フェイスブックの行動は、個別にも全体的にも、少なくとも2つの方法で、フェイスブックのプラット フォーム上で動作するアプリケーションがフェイスブックおよびその個人的なソーシャルネットワー キングの独占に対する競争上の脅威となる能力および動機を抑制しました。
第1に、アプリ開発者がFacebookのAPIにアクセスするために締結を求められたFacebookが強制する契約の条件は、開発者のインセンティブを変化させ、Facebookにとって競争上の脅威となる機能や性能を開発することや、Facebookと競合する可能性のある他のプラットフォームと協力することを抑制しました。
第二に、この契約の実施、すなわち、競争上の脅威となりうるものとしてフェイスブックが注目したアプリのAPIアクセスを実際に終了させたことにより、個々の企業がフェイスブックの個人的なソーシャルネットワーキングの独占を脅かす能力が妨げられました。
162. Facebookプラットフォームへのアクセスに対する反競争的な条件付けを正当化するのに十分な競争上の利点はありません。
A パーソナル・ソーシャル・ネットワーキングが関連市場である(Personal Social Networking in the United States Is a Relevant Market )
パーソナル・ソーシャル・ネットワーキングが関連市場であるとしています。そして、三つの要素があるとしています(165)。
166. まず、パーソナル・ソーシャル・ネットワーキング・サービスは、ユーザーとその友人、家族、その他の個人的なつながりをマッピングするソーシャル・グラフの上に構築される。ソーシャルグラフは、ユーザーが自分の個人的なつながりとつながり、コミュニケーションをとるための基盤を形成し、友人関係、オンラインでの会話、誰かの更新情報を見たいという欲求、場所への訪問、グループ、場所、ビジネス、アーティスト、趣味などの個人的な興味や活動とのその他の共有されたつながりを反映することができる。パーソナル・ソーシャル・ネットワーキング・プロバイダーは、後述するパーソナル・ソーシャル・ネットワーキングの他の2つの重要な要素を含め、ユーザーに提供する機能のバックボーンとしてソーシャル・グラフを使用しています。
167. 第2に、パーソナル・ソーシャル・ネットワーキング・サービスには、多くのユーザーが個人的なつながりと対話し、個人的な経験を共有ソーシャル・スペース（1対多の「ブロードキャスト」形式を含む）で共有するために定期的に使用する機能が含まれます。この共有ソーシャルスペースには、ニュースフィードや他の同様の機能が含まれることがあり、ユーザーは、個人的な更新、興味、写真、ニュース、ビデオなどのコンテンツを個人的なつながりと共有します。個人向けソーシャルネットワーキングサービスのプロバイダーは、ソーシャルグラフを利用して、共有ソーシャルスペースでどのコンテンツをいつユーザーに表示するかを決めることができます。これは一般的に、ユーザーの「ニュースフィード」への投稿のようなユーザーが作成したコンテンツ、ニュース記事のようなパブリッシャーが作成したコンテンツ、および広告を含む、パーソナル・ソーシャル・ネットワーキング・サービス上のあらゆる形態のコンテンツに適用されます。
168. 第3に、パーソナル・ソーシャル・ネットワーキング・サービスには、ユーザーが他のユーザーを見つけてつながりを持てるようにする機能が含まれており、各ユーザーが個人的なつながりのセットを簡単に構築して拡大できるようになっています。また、ソーシャルグラフは、ユーザーにどのようなつながりが提案されているか、あるいは利用可能であるかを知らせることで、この機能をサポートしています。米国では、Facebook Blue、Instagram、Snapchatなどの個人向けソーシャルネットワーキングサービスが広く利用されています。
なお、区別されるものとして
なお、インスタグラムについては、
Instagramは、Facebookが買収した当時、個人的なソーシャルネットワーキングを提供していました。インスタグラムの創設者たちは、「モバイル・ソーシャル・ネットワーク」の構築を目指し、それに成功しました。Instagramは創業以来、個人的なつながりを持つソーシャルグラフを維持し、ユーザーが個人的なつながりと対話し、個人的な経験を共有することを可能にし、1人1回の「ブロードキャスト」形式を含む共有ソーシャルスペースを提供し、個人的なつながりのネットワークを構築するために各ユーザーが他のユーザーを見つけてつながることができる機能を提供するなど、個人的なソーシャルネットワーキングの定義となる機能を提供してきました。さらに、最近の内部資料によると、FacebookはInstagramを最適化し、以下を優先しています。
という記述があります(178)。
B フェースブックの米国のパーソナル・ソーシャル・ネットワーキング市場における独占的なシェア( Facebook’s Dominant Share of the U.S. Personal Social Networking Market )
180以下は、FBのシェアに関する記述です。米国で80％以上だそうです(198)。アクティブユーザ数とかも記載されています。ここら辺はつまらないのですが、202は、各国での認定された事実が記載されています(もっとも、aとcは、一般的な認定で、関連市場の認定とは、ちょっと違うような気がします)。
a 2020年、英国競争・市場機構（CMA）は、英国内において「Facebookはソーシャルメディアにおいて重要かつ永続的な市場支配力を有している」と結論づけました。CMAの結論は、コムスコア社が提供している、英国のインターネットユーザーがFacebookのサービスを利用する時間やFacebookのリーチを示すデータに基づいています。CMAは、WhatsAppを含むFacebookが、2020年2月時点で、英国の13歳以上のユーザーがソーシャルメディアに費やした時間の70％以上を占めており、数年前からソーシャルメディアに費やした時間の「約75％」を占めていると判断しました。
b. 2019年、ドイツの連邦カルテル局（Bundeskartellamt：BKartA）は、フェイスブックのデータ利用規約が「個人ユーザー向けソーシャルネットワーク市場における支配的地位の乱用」にあたると判断しました。BKartA は、フェイスブックがドイツ国内のソーシャルネットワーキングサービスにおいて支配的な地位を占めていると判断するにあたり、ドイツ国内におけるフェイスブックおよび他の企業の DAU および MAU の評価に一部依拠しました。BKartAは、2012年から2018年にかけて、ドイツ国内のソーシャル・ネットワーキング・サービス・プロバイダーにおいて、フェイスブックはDAUシェア90％以上、MAUシェア70％以上を享受していたと結論づけています。
c. 2019年、オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は、デジタル・プラットフォーム調査の結果を発表しました。この調査では、特に、オーストラリア国内のソーシャルメディア・サービスの月間ユーザー数とユーザーがサービスに費やす時間に基づいて、オーストラリア国内におけるフェイスブックの「市場力」を評価しました。具体的には、ACCCは、様々なプラットフォームを日常的に利用しているデジタルプラットフォームユーザーの割合を評価するための調査を行い、Facebookの月間利用者数と利用時間に関する商業的に入手可能な情報を調査しました。ACCCは特に、”フェイスブックは、参入・拡大の障壁、範囲の優位性、買収戦略によって、ダイナミックな競争から守られている “と結論づけています。ACCCは、参入障壁に関連する他の要因の中で、「Facebookの視聴者の規模は、Snapchatの視聴者の規模（Facebookのプラットフォームに最も近い競争相手）の3倍以上である。このネットワーク効果が、参入と拡大の大きな障壁となっています。”
C 直接証拠(歴史的イベント、市場の事実)が、フェースブックが市場力を有することを確認する(Direct Evidence, Including Historical Events and Market Realities, Confirms that Facebook Has Market Power)
市場力があることの証拠として
D フェースブックの独占的地位は、参入障壁で保護されている( Facebook’s Dominant Position is Protected by Barriers to Entry)
これとしてネットワーク効果、スイッチングコストなどが挙げられています。
7 フェースブックの行動からする競争と消費者への害(HARM TO COMPETITION AND CONSUMERS FROM FACEBOOK’S CONDUCT)
217. Facebookは、上記の行為により、ライバルとなるパーソナル・ソーシャル・ネットワーキング・プロバイダーの出現と成長を妨げ、抑制し、抑止し、本筋の競争以外の手段で米国パーソナル・ソーシャル・ネットワーキング市場における独占を違法に維持した。
218.上述の行為により、Facebookは潜在的な競争相手を効果的な流通経路から排除し、その結果、これらの企業が米国のパーソナル・ソーシャル・ネットワーキング市場で重要な競争相手として台頭するために必要な規模を否定した。
219.上述の行為は、パーソナル・ソーシャル・ネットワーキングの提供においてFacebookが直面しなければならない競争を制限、抑制することで、競争に損害を与え、現在も損害を与え続けている。その結果、米国のパーソナル・ソーシャル・ネットワーキングのユーザーは、パーソナル・ソーシャル・ネットワーキングの競争から得られる利益を奪われた。
220. 競争は、以下のいくつかまたはすべての方法でユーザーに利益をもたらす。追加のイノベーション（ユーザーを引きつけ、維持するための新しい機能、特徴、ビジネスモデルの開発と導入など）、品質の向上（ユーザーを引きつけ、維持するための機能、特徴、完全性の手段、ユーザー体験の改善など）、消費者の選択（ユーザーが、広告の量と性質に関する好みや、データ収集とデータ使用方法に関するオプションを含むがこれに限定されない、ユーザーのデータ保護プライバシーオプションの利用可能性、質、多様性など、より自分の好みに合ったパーソナル・ソーシャル・ネットワーキング・プロバイダーを選択できるようにするなど）。
221. フェイスブックに十分な競争上の制約がないため、フェイスブックが独占的な力を行使することができ、消費者は損害を被っている。意味のある競争がなければ、フェイスブックは、競争市場で提供しなければならないレベルよりも低いレベルのプライバシーおよびデータ保護に関するサービス品質を提供することができた。
222. Facebook の継続的な違法な独占力と、それに起因する消費者への害は、その違法な独占が強力なネット ワーク効果によって支えられていることを考えると、特に対処しがたいものである。競争を回復するには、このような効果に対処するために調整された差止命令が必要である。
223. フェイスブックの行為による消費者への被害が特に深刻なのは、新興の競争相手がフェイスブックの独占力に効果的に対抗できたであろう技術的な移行の重要な時期に、フェイスブックが参入障壁を高め、競争を排除したためである。フェイスブックの反競争的な行為は、この移行期間中にフェイスブックの独占を乱すことができたであろう革新と新製品の開発を妨げた。
224. フェイスブックは、パーソナル・ソーシャル・ネットワーキングの米国市場を独占することで、米国における広告販売の競争にも損害を与え、現在も損害を与え続けている。特に、パーソナル・ソーシャル・ネットワーキング・プロバイダーは通常、広告の販売を通じてプラットフォームを収益化しているため、Facebookが競合するパーソナル・ソーシャル・ネットワーキング・プロバイダーを抑制することで、Facebookは広告サービスの供給における緊密な競争を回避することができました。このことは、フェイスブックが広告主に提供する価値に予想通りの結果をもたらした。例えば、フェイスブックは、透明性のない、時には信頼性のない広告報告指標や、プラットフォーム上にフェイク・アカウントが蔓延し、広告主が広告の効果を評価する能力を損なっていると繰り返し批判されている。
225. 競合するパーソナル・ソーシャル・ネットワーキング・プロバイダーは、広告の供給においてフェイスブック・ブルーの緊密な競争相手となっていたであろう。それは、ソーシャル広告を他の形態のディスプレイ広告、検索広告、「オフライン」広告と区別する、上述の特徴的な広告機能を提供することができたはずだからである。特にInstagramとWhatsAppは、広告の販売においてFacebook Blueに対抗する意味のある制約に発展するのに適した環境にありました。インスタグラムの創業者たちは、インスタグラムのパーソナルソーシャルネットワークを収益化するための広告サービスを開発することを計画していました。また、独立したWhatsAppがパーソナルソーシャルネットワーキングサービスを開発した場合、以下のようなインセンティブがあったでしょう。広告を提供することで、あるいは別のモデルを追求することで、収益化を図っています。また、競合するソーシャルネットワークは、消費者や広告主が好む可能性のある代替広告モデルを模索し、開発していたかもしれません。
226. したがって、個人のソーシャル・ネットワーキングの独占を維持するためのFacebookの反競争的行為は、広告販売の競争を中和、抑制、抑止し、広告主から追加の競争による利益を奪いました。
227. 追加的競争による広告主の利益には、以下の一部またはすべてが含まれる。広告対象ユーザーの増加（ユーザー向けパーソナル・ソーシャル・ネットワーキングの技術革新と品質向上の結果）、広告価格の低下（追加の広告競争が広告価格の低下を促すため）、追加の技術革新（追加の広告競争が、広告主を惹きつけるために追加の機能、性能、ビジネスモデルの開発と導入を促すため）。品質の向上（広告競争の激化により、透明性、完全性、広告表示の認証、顧客サービス、パフォーマンス等の報告の正確性、近隣コンテンツへの配慮等のブランドセーフティ対策等の品質向上の動機付けとなる）、選択（広告競争の激化により、広告主は、異なる広告形態やユーザーのための異なる選択肢等を含むがこれに限定されない、自分の好みに近いパーソナル・ソーシャル・ネットワーキング・プロバイダーを選択することが可能となる）。
228. フェイスブックは、効率性、競争上の利益、または他の手段では達成できないビジネス上の正当性を主張して、この競争に対する実質的な損害を正当化することはできません。
229. 連邦取引委員会は、上記の段落1から228の申し立てを再度主張し、参照します。
230. 少なくとも2011年以降、Facebookは個人のソーシャルネットワーキングに関して米国で独占的な力を持っていた。
231. Facebook は、非競争的買収などの非競争的行為を通じて、故意にその独占力を維持してきました。Facebookは、その行為により、競争を排除し、正当な競争以外の方法でパーソナル・ソーシャル・ネットワーキングにおける独占力を故意に維持しました。
232. Facebookの行為は継続している。Facebookは、InstagramやWhatsAppなど、買収した競争上の脅威を保有・統合し続けている。FacebookがInstagramとWhatsAppを継続的に保有・運営することで、直接的な競争上の脅威を中和するとともに、モバイル写真共有やモバイルメッセージングを介した他社によるパーソナル・ソーシャル・ネットワーキングへの参入からFacebookを守る「堀」を構築・維持している。フェイスブックは、業界に競争上の脅威がないか監視を続けており、パーソナル・ソーシャル・ネットワーキングの独占を脅かす、または脅かす可能性のある企業を買収しようとするでしょう。
233. 個人的なソーシャル・ネットワーキングの独占を維持するための Facebook の排除的行為には、競争上の正当な理由はない。234. Facebookの反競争的行為は、シャーマン法第2条(15 U.S.C. § 2)に違反する不法な独占を構成し、したがってFTC法第5条(a)、15 U.S.C. § 45(a)に違反する不公正な競争方法である。
9 請求原因 2 反競争的合併および開発者のフェースブックプラットフォームに対するアクセスに関する合意に体現される反競争的な条件的取扱ポリシを含む違法な行為による独占の維持(Monopoly Maintenance through an unlawful course of conduct including Anticompetitive Acquisitions and Anticompetitive conditional dealing policies embodied in agreements governing developer’s access to Facebook platform)
235. 連邦取引委員会は、上記の段落1-228の申し立てを再度主張し、参照します。
236. 少なくとも2011年以降、Facebookは個人のソーシャルネットワーキングに関して米国で独占的な力を持っていた。
237.Facebookは、非競争的な買収や非競争的な条件付き取引の実践、パーソナル・ソーシャル・ネットワーキングの独占に対する競争上の脅威を抑止するためのFacebookプラットフォームに関する非競争的な契約の維持・施行などの行為を通じて、故意にその独占力を維持してきました。上述のとおり、Facebook は、反競争的な買収、サードパーティ・アプリによる Facebook プラットフォームへのアクセスと引き換えに締結された契約に具現化された条件付き取引ポリシー、および重要な API へのアプリのアクセスを遮断することで反競争的な契約を実施することにより、パーソナル・ソーシャル・ネットワーキングの独占を維持してきました。
238. フェイスブックは、その一連の行為により、競争を排除し、正当な競争以外の方法で個人のソーシャルネットワーキングにおける独占を故意に維持した。
239.Facebookの行為は継続している。Facebookは、InstagramとWhatsAppで獲得した競争上の脅威を保有・統合し続けている。Facebookは、InstagramとWhatsAppを継続的に所有・運営することで、これらの直接的な競争上の脅威を中和するとともに、モバイル写真共有やモバイルメッセージングを介した他社によるパーソナル・ソーシャル・ネットワーキングへの参入からFacebookを守る「堀」を構築・維持していると認識している。フェイスブックは、業界に競争上の脅威がないか監視を続けており、パーソナル・ソーシャル・ネットワーキングの独占状態を脅かす、あるいは脅かす可能性のある企業があれば、買収を試みるでしょう。また、フェイスブックは開発者の審査を続けており、いかなる理由であれ、APIへのアクセスを許可または拒否することができます。Facebookは、アプリ開発者に関連するポリシーに対する公的な精査によって、契約に具現化されたポリシーを実施しないと主張せざるを得なくなった2018年12月まで、開発者との制限的な契約を維持しており、Facebookは、このような精査が止まるか、その他の状況が変化した場合には、このようなポリシーを復活させる可能性が高い。
240. 個人的なソーシャル・ネットワーキングの独占を維持するためのフェイスブックの排除的行為には、競争上の正当性はない。
241. Facebookの反競争的行為は、シャーマン法第2条(15 U.S.C. § 2)に違反する違法な独占を構成し、したがってFTC法第5条(a)に違反する不公正な競争方法である。
省略
11 救済の趣旨(Prayer for relief)
したがって、FTCは本法廷に対し、FTC法第13条(b)、15 U.S.C. § 53(b)により権限を与えられ、独自の衡平法上の権限に基づき、Facebookに対して最終判決を下し、以下を宣言、命令、裁定することを要請します。
A. ここで主張されているFacebookの行為は、シャーマン法第2条に違反し、したがってFTC法第5条(a)、15 U.S.C. § 45(a)に違反する不公正な競争方法を構成していること；
B. 資産の分割、事業(Instagramおよび/またはWhatsAppを含むがこれらに限定されない)の分割または再建、および、合理的に必要な範囲で1つまたは複数の実行可能で独立した事業に対するFacebookからの継続的なサポートまたはサービスの提供を含む、訴状で主張された行為がなければ存在していたであろう競争を回復するのに十分なその他の救済；
C. 競争を回復し、上記のFacebookの反競争的行為によって引き起こされた競争への害を是正するのに必要なその他の衡平法上の救済；
D. 将来の合併および買収に対する事前通知および事前承認の義務 E. Facebookが、開発者のAPIおよびデータへのアクセスを規定する反競争的な契約を締結すること、または反競争的な条件を課すことを恒久的に禁止すること
F. Facebookが、ここに記載されている違法行為に関与することを恒久的に禁止すること
G. Facebookが、将来、同様のまたは関連する行為に関与することを恒久的に禁止すること
H. FTCに定期的なコンプライアンス報告書を提出し、合理的かつ適切な報告義務および監視義務を負うこと。
I. 本書で主張されているFacebookの法令違反を是正し、再発を防止するために必要であると裁判所が判断する、分割、再編、または相互運用性要件を含むがこれらに限定されないその他の衡平法上の救済。
シャーマン法2条をみます。一般に2条は独占行為（monopolization）の禁止とされます。同法２条の禁止は、共同行為に限られることはなく、単独行為もまたその対象となり、独占を形成し維持する行為が禁止されます。
「数州間若しくは外国との取引又は通商のいかなる部分も、独占化(monopolize)し、独占化を企図(attempt to monopolize)し、又は独占化するため( to monopolize any part of the trade or commerce )に他の者と結合又は共謀するすべての者は」、重罪を犯したものとする
競争の結果としての独占の状態が違法になるわけではなくて、その状態にあるものが、行う独占の形成行為・維持行為が違法であると評価されるわけです。要は、要件としては
の二つが必要になるわけです。
この独占力については、「フェースブックはね、フェースブックブルーっていうんだほんとはね-だけど、シェアだけで独占っては、いえないよ-裁判所の意見メモを読む」で分析したのですが、FTCの修正訴状は、どうもほとんど変わっていないようです。
裁判所は、もともとは
を指摘していた(個人的には、これらの指摘は、相当なものと考えられる)のです。でもって、修正訴状において「値上げを促された場合にPSNサービスから他のサービスに乗り換えない理由について、「もっともらしい説明」」がなされているとは、余りおもえません。
ここで、「無料」のサービスにおいて、どのように市場を画定するのか、という問題があって、個人的には、いろいろなユーザのプライバシポリシを変更したとして、他のところに移行するのか、という実験とかは、意味があるように思います。ちなみに、依田先生の「Delineating zero-price markets with network effects:An analysis of free messenger services 」は、コンジョイントによる実験を行っています。
なので、この点については、さら今後のウォッチを続けたいと思います。
ちなみに、この再修正に対しては、頁数が増えたという記事(米連邦取引委員会、Facebookを独禁法違反で再提訴)は、別としてFTCが市場の定義に成功したか、というコメントは、日本語では、見つかりませんでした。
InstagramとWhatsAppを買収の擬律
が、上の「フェースブックはね、フェースブックブルーっていうんだほんとはね-だけど、シェアだけで独占っては、いえないよ-裁判所の意見メモを読む」で分析しなかったことで、調べておきたいことがひとつあります。それは、
有望な潜在的競争相手であるInstagramとWhatsAppを買収し、重大な競争相手としての出現を阻止しました。
というFTCの主張になります。私の見立てだと、多分、FTCは、市場の画定に成功していないことになるような気がするので、この点は、将来、判断を見ることはなさそうと思っているのです(まさにFTCの主張の弱いところです)が、
なのではないか(？)ということです。これについては、
と
って別の市場なんじゃないの(特に2011年頃)という疑問です。イメージとしては、こんな感じです。
実際に、日本な説明だと写真共有系ソーシャルネットワークだよねとされています。例えば、インスタグラムが、課金制とかになったら、そのユーザは、FBに流れるじゃなくて、Pinterestとかに流れるよね、という感じです。
そうだとすると、別市場の会社を購入するのって、どうなるの？という疑問が出てくるのです。通常であったならば、別市場の話でしょ、そんなの関係ないね、ということだと思います。でも、Facebookは、写真共有系サービスが大きなインパクトをもつと考え、それが、「パーソナル・ソーシャル・ネットワーク」そのものになると考えた。(個人的には、2021年でもそこまでいたっていないような気がしますけど)。
仮に、もし、写真共有系サービスが、「パーソナル・ソーシャル・ネットワーク」そのものになっていると判断されるとして(仮定)、ある企業が「買われるか、埋められるか(buy-or-bury scheme)」という戦略を取った場合には、ここらへんをどう評価するのかという問題がでてきます。ここら辺は、逐次ゲームで、だれも、パーソナル・ソーシャル・ネットワーク市場近辺でチャレンジしなくなると、それは、問題であるというのは、わかるような気がします。
独占行為については、独占力の存在以外に
が要件とされています。
2012年の段階で、上記のような合併行為は、「独占力を行使して行う競争抑圧行為」といえるのか、という問題について考えるべきだろうということです。でもってここでの問題は、みんなが忘れているグーグルプラス
なのではないかと思ったりします。少なくても、2012年当時、グーグルプラスは、FBとパーソナル・ソーシャル・ネットワーク市場におけるコンペティターだった気がします。Gのアカウントやメールアドレスという資産をもってすれは、Facebookを脅かすことができたかもという勢いがあったような気がします。でもって、その場合に、インスタグラムを買うのがどうか、ということでしょうか。(「AKB48、「Google+」で世界のファンと交流スタート グループ総勢260人が参加」-こんな時代もありましたね。)
「独占力を行使して行う競争抑圧行為」は、通常においては、「拘束条件」「強圧的行為」「略奪的行為」などが例に挙げられるのですが、それ以外にも、競争における徹底的なコミットメントとかもあるようにおもえます。(そういえば、MS事件でIBMがOS/2で、消費者市場を諦めたら、いい条件だしてあげるとかいったことも裁判で認定されているはず)。
「買われるか、埋められるか(buy-or-bury scheme)」というコメットメントは、確かに、スモールスタートアップの参入を防止するのには、有効な手法であり、その意味で、この手法が、「独占の企て」として規制されるべきというのは、そのとおりだと思います。でも、そのとおりというのは、理論的な可能性の上での話であって、市場の特定ができないで、競争状態を考えないで、「規制されるべき」というものではないです。
グーグルは、がっちりと資産があるので、そんなコミットメントで行動が変化するはずはないです。だとすれば、インスタグラムの将来性を見込んだ会社が、買収を提案して、インスタグラムの株主が、もっとも条件のいいところに会社を売るということに反競争的経緯を見つけるのは、困難なようにおもえます。むしろ、フェースブックが買えないとなると、インスタグラムのエグジットのための評価額が十分になされないという逆の効果も出てきます。
一方で、写真共有系ソーシャルネットワークの独占を企図した、ということなのかもしれません(FTCの主張とは構成が変わる)。この場合、「独占の企て」になるので、「危険な蓋然性(dangerous probability)」が必要ということになるのかもしれません。
どのように考えても、「パーソナル・ソーシャル・ネットワーク」と「写真共有系ソーシャルネットワーク」の関係についての思慮がたりないのではないかなあと思っていたりします。
