-
お電話での問い合わせは03-6805-2586
- メールフォーム
お電話での問い合わせは03-6805-2586
前のエントリで、イギリス競争市場庁（CMA）「オンラインプラットフォームとデジタル広告-市場研究最終報告」（2020)をみてみました。
そもそもは、「データ保護の御旗のもと反クッキーっていってみたけど、結局は、プラットフォームの力を強くするだけで、データ保護派は、自分で自分の首占めているんじゃないの？」（世の中って単純じゃないよね）という疑義からから出てきたわけです。その疑問は、「競争の武器としての「プライバシーのダークサイド」(Facebookの決算を見る)」でふれたところです
CMA最終報告書でも、このような言い方は、いろいろいなところに出てきていて、プラットフォームが、データ保護法の自分なりに解釈しているというような表現も出てきています。
ところで、プライバシーサンドボックスという動きがでていることについては、当事務所のブログでも細かく見ていっているところです。具体的には、「プライバシーサンドボックス、FLoC、FLEDGEとは、何か？」が代表的なものです。このプライバシーサンドボックスに対して、英国CMAが、調査をなしており、グーグルのなした確約について、受容するのについての意思通知を公表しています。そして、さらに、一般のフィードバックが求められており、それらの分析が公表もなされる予定になっています。
この問題の時系列的なものをみていきます。
2020年７月に、情報コミッショナー（ICO)、競争市場庁（CMA）、Ofcom（通信法の監督官庁）とが、合同で、デジタル規制協調フォーラムを構築しています。これは、英国のデジタル経済に対する首尾一貫した、十分な情報に基づく、迅速な規制を可能にし、市民と消費者に貢献し、英国の世界的な影響力と地位を高めようとするものです。
この発足の時のドキュメントはこちらです。
CMA、ICO、Ofcomは、オンラインサービスに対してそれぞれ異なる規制責任を負っています。これらの責任は、競争問題への対応（CMA および Ofcom）、消費者の保護（CMA、Ofcom および ICO）、情報の権利の保護（ICO）、ニュースやメディアの多元性に関する責任および一部のオンラインコンテンツの規制（Ofcom）など多岐にわたっています。
政府は、オンラインサービスに適用される規制の範囲を拡大することを検討していおり（「オンラインハームズ白書」、ICOのAge Appropriate Design Code（年齢に適したデザインコード））、政府はCMAに対し、デジタルプラットフォーム市場の競争を促進するための競争促進策の立案・実施に関する助言を行うデジタル市場タスクフォースのリーダーを務めるよう要請しています。そして、オンラインサービスに関するCMA、ICO、Ofcomの規制的アプローチが一貫したものであることが重要であるとしています。この目標としては、
の６つがあげられています。
2021年1月8日に「プライバシーサンドボックス」のブラウザの変更についての調査を開始しました。このときのプレスリリースは、こちらです
今回の調査では、この提案によって、広告費がグーグルのエコシステムにさらに集中し、競合他社が犠牲になる可能性があるかどうかを評価します。今回の調査は、反競争的な行為に対する苦情や、競争を阻害しない方法でグーグルが提案を展開することを確認するための競争市場局（CMA）への要請を受けたものです。
サードパーティCookieかふれられているのですが、それは、既にみているのでパスするとして、プライバシーサンドボックスのプロジェクトについてCMAは、
このプロジェクトはすでに進行中ですが、グーグルの最終提案はまだ決定・実施されていません。CMAは、オンラインプラットフォームのデジタル広告に関する最近の市場調査において、パブリッシャーの収益力を損ない、デジタル広告における競争を弱め、グーグルの市場力を定着させる可能性があることなど、その潜在的な影響について多くの懸念を示しました。詳細については、CMAのオンラインプラットフォームとデジタル広告に関する最終報告書をご覧ください。
となっています。そして、CMAは、情報コミッショナーとともに、競争をゆがませない適切なプライバシー懸念へのもっとも良い対応を仕方を考えており、
今回の調査は、この作業を継続するための枠組みを提供するものであり、潜在的には、浮上した解決策の法的根拠となるものです。 CMAは、新聞社やテクノロジー企業のグループであるMarketers for an Open Web Limitedなどから、提案を通じてグーグルが支配的な地位を乱用していると主張する苦情を受けています。 Googleが提案した変更の重要性と潜在的な影響を考慮して、CMAはICOとGoogleと共同でプライバシー・サンドボックスをすでに検討していました。申立人が提起した懸念を考慮して、この作業は正式な調査の中で行われるべきだと判断しました。
そして、CMAの最高責任者であるアンドレア・コシェリは次のように述べています。
CMAが最近の市場調査で明らかにしたように、Googleのプライバシー・サンドボックスの提案は、新聞社などの出版社やデジタル広告市場に非常に大きな影響を与える可能性があります。しかし、プライバシーに関する懸念もあります。そのため、私たちはICOと協力してこの調査を進めていくとともに、私たちの懸念についてGoogleや他の市場参加者に直接働きかけていきます。
となっています。
５月19日には、 競争市場庁と情報コミッショナーの共同ステートメントが、公表されています。内容は、「(プライバシーサンドボックスに関する？)英国・競争市場庁と情報コミッショナーの共同ステートメント（2021年５月19日） 」で紹介したとおりです。
5月28日にグーグルは、競争市場庁に対して、確約を提案します。
この提案に対して、1998年競争法の別表6Aパラ2に基づいて、通知をなしたのが、「グーグルの確約を受容するための意思通知（Notice of intention）」ということになります。
この通知の付録Aにおいて、この確約が添付されています。この意思通知の前提となるので、まずは、この提案された確約を見ていくことにします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
A.はじめに
1. 2019年8月、Googleは、ウェブ上のプライバシーを強化するための一連のオープンスタンダードを開発する「Privacy Sandbox」イニシアチブを開始しました
2. 2020年1月、Googleは、ユーザーにとってウェブをよりプライベートで安全なものにすると同時に、パブリッシャーを支援するという目標を宣言しました。グーグルは、プライバシーサンドボックスのような、プライバシーを保護するオープンスタンダードな仕組みが、サードペイクッキーを廃れさせる方法で、健全な広告付きウェブを維持することができるとの見解を示しました。Googleは、これらのアプローチがユーザー、パブリッシャー、広告主のニーズに対応し、Googleが回避策を緩和するためのツールを開発したら、Chromeでの第三者支払型Cookieのサポートを廃止する予定であると説明しています
3。2021年1月7日、CMAは、Googleのプライバシー・サンドボックスの提案に関連して、法第25条に基づく調査を開始しました。その後、CMAはグーグルに対し、グーグルの提案が規制当局の精査や監視を受けずに実施された場合、支配的地位の濫用になる可能性が高いと懸念していることを伝えました。
4.. CMA の競争に関する懸念に対処するため、Google UK Limited および Google LLC は、法第 31A 条に基づいてコミッ トメントを提示しました。これらのCommitmentsは、GoogleのPrivacy Sandbox提案の実施やそれに関連する発表について、CMAによる精査と監視を規定しています。
5. 法第31A条および第31B条に準拠し、法第31B条(4)に従い、Commitmentsは、CMAが法第31A条(2)に従ってCommitmentsを受け入れた場合、調査を継続せず、法第31条(2)の意味における決定を行わず、法第35条に基づく指示を行わないことを前提に提供されます。
6. Google による確約の提供は、不正行為の容認を意味するものではなく、これらのコミットメン トのいかなる内容も、CMA による調査（確約決定を含む）で指摘されたあらゆる懸念事項に Google が同意していることを暗示するものと解釈してはなりません。
7は定義です。（省略）
8 「確約の目的」は、十分な規制の精査と監督がなければ、プライバシー・サンドボックスの設計、開発、実施は以下の可能性があるという CMA の懸念に対処することである。
a 広告在庫の供給市場およびアドテクサービスの供給市場ににおいて、第三者のユーザー追跡に関連する機能を制限する一方で、グーグルのためにこの機能を維持することにより競争を阻害する。
b. Google 自身の広告製品・サービスおよび所有・運営する在庫の自己参照による競争の阻害
c. Chrome のウェブユーザーに対する不当な条件の付与
9.Google は、以下の要素（「開発・実装基準」）を考慮して Privacy Sandbox の提案を設計、実装、評価し、確約の目的が達成されたかどうかの質問に対する回答に反映させる。確約の目的が、なし遂げぱ沙汰かどうかという質問に対する回答を準備するものである。開発・実施基準は以下の通りです。
a. プライバシーに関する成果とデータ保護原則の遵守への影響
b. デジタル広告における競争への影響、特にグーグルと他の市場参加者との間の競争が阻害されるリスク
c. パブリッシャーへの影響（一般的なものを含む。b. デジタル広告における競争への影響、特にグーグルと他の市場参加者との競争を阻害するリスク c. パブリッシャーへの影響（特に広告在庫から収益を上げるパブリッシャーの能力を含む）と広告主への影響（特にコスト効率の良い広告を得るための広告主の能力を含む）
d. 広告の関連性、広告目的での個人データの使用方法の透明性、ユーザーコントロールを含むユーザーエクスペリエンスへの影響
e. グーグルがプライバシーサンドボックスを設計、開発、実施する際に必要な技術的実現可能性、複雑性、コスト
10.これらの確約は以下のように構成されている。
a.セクションDは透明性と第三者との協議について、
b.セクションEはプライバシー・サンドボックスの提案へのCMAの関与について、
c.セクションFはサード・ペイ・クッキーの削除前の停止について、
d.セクションGはグーグルのデータの使用について、
e.セクションHは無差別について、
f.セクションIからMは、報告と遵守、期間、変更または置換、無効の影響、準拠法と管轄について規定している。
11.CMA との間で文言に合意した後、Google は、Commitments Decision が公開される日までに、ブログ記事、専用のマイクロサイト、または同様に目立つ場所（CMA のウェブページにリンクを追加することができる）で、次のことを明記した公式声明を発表する。
a. プライバシー・サンドボックスの提案を開発するにあたり、グーグルは、ウェブをユーザーにとってよりプライベートで安全なものにするという目的を追求する一方で、
i. パブリッシャーが広告在庫から収益を得る能力と、広告主が広告費から費用対効果を確保する能力を支援すること、
ii. ウェブの閲覧とデジタル広告に関連して、優れたユーザー体験を支援すること、
iii. ユーザーがウェブを閲覧する際の自分のデータについて、実質的な透明性とコントロールを提供すること iv. グーグル自身のアドバタイジング製品・サービスと他の市場参加者の製品・サービスとの間の競争を妨げないこと
b. 開発・実施基準
c．Googleは、デザイン、開発、および実装において、開発・実施基準を遵守する意向であること
d Google は、プライバシー・サンドボックスの設計、開発、実装に関連して CMA を継続的に関与させ、Google は、下記の第 12 項および第 16 項(c)(v)に従って、パブリッシャー、広告主、アドテク・プロバイダーとも定期的に協議すること。
12. Google は、付属文書 1 に記載されている主要なプライバシー サンドボックスの提案の時期を公開します。また、グーグルは、時期が変更されたり、より明確になったりした場合には、付属書 1 に記載された情報を公に更新します。このような開示は、特にblink-devディスカッショングループ内、World Wide Web Consoium内、またはブログ投稿、専用マイクロサイト、または同様に目立つように行われ、パブリッシャー、アドバイザー、およびad tech providersがプライバシー サンドボックスに影響を与え、ビジネスモデルを調整できるようにすることを目的としています。.
13. グーグルは、CMA の要請に応じて、World Wide Web Consortium やその他のフォーラムでのプライバシ ー・サンドボックスに関する議論への CMA の関与を促進するよう努める。
14. グーグルは、開発・実施基準を考慮しつつ、確約の目的を達成する観点から、プライバシー・サンドボックス提案の開発・実施に関連して、オープンで建設的かつ継続的な対話をCMAと行う。
15. 付属書1のタイムラインの更新情報は、パラグラフ27(a)に従ってCMAに提供される。これは，CMA がプロセスへの自らの関与を計画することを支援するためである。
16. グーグルと CMA は、相互の合意により、対話を行う。そのような対話には、以下が含まれます。
a.早急に、懸念を識別し、解決する努力
ⅰ グーグルは、確約の目的を確実に達成するために重要なプライバシー・サンドボックスへの変更について、CMA に積極的に通知する。
ii. グーグルは、確約の目的を達成するために、提起された懸念の解決を図り、CMA が提出したコメントに対処するために、CMA と遅滞なく協力する。
iii.Google と CMA が、CMA が書面で通知してから 20 営業日以内に相互の合意に達することができない、または懸念事項を解決できない場合、相互の同意により延長されない限り、CMA は、法第 31B 条第 4 項の規定に従い、措置を講じることができる。
b Google と CMA は、第三者支払型 Cookie の削除までは少なくとも月に 1 回、それ以降は定期的に会合を開き、プライバシー サンドボックスの提案の進捗状況について協議します。
c. 代替技術のテスト 本確約を受諾してから第三者支払用クッキーを削除するまでの間、グーグルは、開発・実装基準に基づいて代替技術の効果を評価するための重要なテストを設計する上で重要なパラメータについて、CMA と合意することを求めます。
i.グーグルは、個々の代替技術の効果をテストし、また、下記の第18項に規定されている停止期間が発生する前に、サードペイ・クッキーの削除の影響を完全に評価するために、それらを組み合わせて効果をテストする。
ⅱ Google は、かかるテストの設計に CMA を関与させ、かかるテストの結果を CMA と共有し、CMA が結果を理解および評価するために必要な範囲で、使用されたデータおよび基礎となる分析の説明、ならびに要求に応じて、また実行可能な場合には、実験結果を目的として Google のシステムに保持されている関連分析を共有するものとします。グーグルは、CMAが結果を理解し、確信を持てるように、CMAと協力する。
ⅲ 適切なテストパラメータに関して Google と CMA が合意に至らない場合、CMA は Google に望ましいパラメータを通知することができる。
ⅳ Google が 20 営業日以内に CMA のパラメータに従ってテストを実施することに同意しない場合、CMA は、法第 31 条 B 項 4 号の規定に従って措置を講じることができるものとします。
v. グーグルは、CMA と協議の上、開発・実装基準を参照して代替技術の有効性を評価する上で重要な試験結果を公表する。この発表は、ブログ記事、専用マイクロサイト、または同等の方法で行われます。Google は、これらのテストの結果を公表する際に、基礎となるデータと使用された方法の説明も公表します。この説明は、パブリッシャー、広告主、アドテク プロバイダーが結果を理解し、テストの関連性とその結果が自身のビジネスにどのように影響するかについて、十分な情報を得た上で判断できるように、非常に詳細なものとなっています。疑念を避けるために、グーグルは、個人データ、グーグル独自のソウェアコードやアルゴリズム、その他のビジネスシークレットを公開しません。ただし、グーグルは、CMA が代替技術の効果を評価するために必要な場合には、かかるデータを CMA に開示する必要がある場合がある。
ⅵこの規定は、グーグルが独自のパラメータと設計に基づいて代替テストを実施することを妨げるものではありません。独自のパラメータと設計に基づいて代替テストを行うことを妨げるものではありません。
d Google は、少なくとも四半期に一度、デフォルトのオプションや選択肢のアーキテクチャなど、プライバシー・サンドボックスの提案に関連するユーザーコントロールの計画について CMA に報告し、ユーザーコントロールに関する決定の根拠となるユーザー調査およびテストを CMA と共有する。グーグルは、確約の目的を確実に達成するという観点から、CMA が行うあらゆる見解を考慮する。
17. ICO。Google は、CMA と ICO の間で合意され、適用される法律に従い、確約の目的を達成するために CMA が ICO に関与することを認める。CMA は、第 19 項に基づく通知を発行する前に ICO に相談します。
18.グーグルは、第三者のクッキーの削除を実施する意図をCMAに通知してから60日以上の猶予期間が経過するまでは、第三者のクッキーの削除を実施しない。Googleは、かかる通知を行ってからその期間が満了するまでの間に、当該停止期間を延長することができるものとします。CMAの要請があった場合、Googleはこの停止期間を60日延長し、合計120日とする。
19.停止期間中、CMA は Google に対し、第三者の Cookie の削除に関して競争法上の懸念が残っており、コミットメン トの目的が達成されないことを通知することができる。
20. Google と CMA が、第 18 段落で言及された停止期間中にこれらの競争法上の懸念を解決しない場合、CMA は法第 31B 条(4)(a)に従って、また法第 31B 条(4)(a)に従って行動を起こすことができる。このような状況では、CMA は、確約が受け入れられた後に重大な状況の変化があったと信じる合理的な根拠を持つことになります。
21. 本確約のいかなる内容も、法の第31条B項4項またはその他の規定の適用を妨げるものではありません。
22. 第31B条(4)が適用される場合、CMAは調査を継続し、法第31条(2)の意味での決定を行い、または法第35条(暫定措置)に基づいて指示を与えることができる。
23.サードパーテイ在庫 グーグルは、以下の情報源からのいかなる個人レベルのユーザーデータも、ウェブ上の第三者支払在庫に対するデジタル広告のターゲティングまたは測定のためにユーザーを追跡する広告システムにおいて使用しないことを約束します。
a. Android を含む Google の現在および将来のユーザー向けサービス
b. ユーザーの Chrome 閲覧履歴（同期された Chrome 履歴を含む）
c. パブリッシャーの Google Analytics アカウント
d. Google の Customer Match ポリシーに基づいて広告主が Customer Match にアップロードしたもの。
24.Google が所有および運営する在庫。Google は、第三者支払型 Cookie の削除後、Google が所有および運営する在庫上のデジタル広告のターゲティングまたは測定のためにユーザーを追跡する広告システムにおいて、以下の情報源からのいかなる個人レベルのユーザーデータも使用しないことを約束します。
a. 同期された Chrome 履歴を含むユーザーの Chrome 閲覧履歴、
および b. パブリッシャーの Google アナリティクス アカウント。
26.グーグルは、本確約の目的に合致し、第9項に記載された開発・実装基準を考慮した方法で、プライバシー・サンドボックスの提案を設計、開発、実装し、グーグルの広告製品やサービスを支持するライバルを差別することで競争を阻害しないようにする。具体的には、Google は以下のことを行わない。
a.Google の広告製品およびサービスを勝手に参照することで競争を阻害する方法で、プライバシー サンドボックスの提案を設計および開発する。
b Google の広告製品およびサービスを勝手に参照することで競争を阻害する方法で、プライバシー サンドボックスを実装する。
c.アドテク プロバイダーやパブリッシャーから提供された競争上重要な情報を、競争を阻害する方法で Chrome に使用する。
I レポートとコンプライアンス
27.グーグルは、以下を行う。
a. 施行日から 3 ヶ月間の各期間終了後の 3 営業日以内に、プライバシー サンドボックス提案の進捗状況、最新の予想時期、およびグーグルが CMA の指摘事項をどのように考慮したかについての説明を、CMA に定期的に報告する。半期報告書には、本確約の段落 23、24、26 に関する署名入りのコンプライアンス・ステートメントが含まれます。コンプライアンス・ステートメントは、本確約を提供する各企業を代表してCEO（または権限を委譲された個人）が署名し、本確約の附属書2に含まれる形式とする。
b. 上記の第23項、第24項および第26項に関して、発効日から3営業日以内およびその後3暦月ごとにCMAと合意した形式の準モニタリング・ステートメントを提供し、Googleが本確約のこれらの項への準拠を維持することを内部で監視することを保証する方法を説明する。
c. 確約の違反に気付いた場合は、[RemediesMonitoringTeam@cma.gov.uk]に電子メールで、できるだけ早く（遅くとも5営業日以内に）CMAに通知し、そのような違反の性質と期間に関する情報を提供することを約束する。
d. 違反を是正するために合理的に必要なすべての行動を速やかにとる。
e. CMA が、Commitments または Commitments のいずれかの規定の運用を監視およびレビューできるようにする目的で、またはその施行の目的で、CMA が要求するすべての情報および文書を CMA に提供する。
28.Google UK Limited および Google LLC は、販売、譲渡、またはその他の方法で譲渡することを含め、いかなる方法でも、行動および／または不作為によって確約を回避しないものとします。
29.本確約は、(i) Third Pa.y Cookies の削除から 2 年後、および (ii) CMA に受け入れられた日から 0.5 年後のいずれか早い日に終了する。ただし、法第 31A 条(4)に従ってより早い日に解除された場合はこの限りではない。
30.Google は、本法令第 31A 条(3)で想定されているように、本確約の変更または代替を行うことができます。
31.本確約のいずれかの条項が法律に反する場合、または何らかの理由で無効または執行不能となった場合、Google は残りの条項を引き続き遵守するものとし、これらの条項は有効かつ執行可能であるものとします。
32.本確約は、あらゆる点において英国法に準拠し、解釈されるものとします。
33.本確約に関連して生じる紛争は、イングランドおよびウェールズの裁判所の排他的管轄権に従うものとします。
34.Google LLC は、取消不能の形で、Sisec Limited, 21 Holborn Viaduct, London EC1A 2DY を、イングランドまたはウェールズにおいて、本確約に関連するあらゆる手続きの送達を自らのために受け取る代理人として任命する。当該送達は、当該代理人への引渡しをもって完了したものとみなし、当該代理人が代理人としての活動を停止した旨の書面による通知をCMAが事前に受領するまで有効とします。何らかの理由で当該代理人が代理人としての役割を果たせなくなった場合、またはイングランドまたはウェールズに住所を持たなくなった場合、Google LLC は CMA に受け入れられる代理者を指名し、イングランドおよびウェールズ内の新しい代理人の名前および住所を CMA に引き渡すものとする。
－－－－－－
なお、これには、付録１として、プライバシーサンドボックスの概要、付録２として、コンプラインアンス宣誓書のひな型がついています。
この意思通知が、1998年競争法の別表6Aパラ2に基づくものであることはふれました。この通知は、１ サマリー、２ 序、３ CMAの調査、４ 背景、５ CMAの競争についての懸念、６ ＣＭＡの提案についての評価、７ CMAの意図とコメントの案内、から成り立っています。ポイントをみていきます。
2021年1月7日に競争・市場庁（CMA）は、グーグルによる競争法違反の疑いについて調査を開始したこと、これは、反競争的な行為に対する苦情や、Google が競争を阻害しない方法で提案を展開するよう CMA に要請したことを受けたものです（1･1)。プライバシー・サンドボックス提案とは、TPCやその他のトラッキング方法によるChromeユーザーのクロスサイト・トラッキングを排除することでプライバシーに関する懸念に対応し、現在クロスサイト・トラッキングに依存している機能を提供するための一連の代替ツールを作成することを目的としたChromeに関する一連の変更案であること（ 1.2 ） CMAは、情報ｺﾐｯｼｮﾅｰ事務局（Information Commissioner’s Office、以下ICO）と緊密に連携しており、ICOもプライバシー・サンドボックス提案がデータ保護法および電子情報通信法に準拠しているかどうかを評価していこること（1.3 ）。 1. 4 CMAは、規制当局による十分な精査と監視がなければ、プライバシー・サンドボックス提案は競争をゆがめるという懸念を有しており、具体的には、
a)第三者のユーザー追跡に関連する機能を制限する一方で、グーグルがこの機能を保持することにより、広告在庫の供給市場およびアドテクサービスの供給市場における競争を歪めること、
b) グーグル自身の広告製品・サービスおよび所有・運営されている広告在庫を自己参照することにより競争を歪めること、
c) グーグルが、Chromeウェブユーザーに対して、ターゲットを絞って広告を配信する目的で個人データを使用するかどうか、またどのように使用するかについて実質的な選択を拒否することにより、その明白な支配的地位を利用すること。
という懸念をもっていることが明らかにされています。
1.5 また、CMA は、プライバシー・サンドボックス提案の発表により、TPC が廃止された後にパブリッシャやアドテク・プロバイダが利用できる具体的な代替ソリューションについて、市場に不確実性が生じていることを懸念しています。今回の発表とGoogle は、自社のビジネスを有利にし、ライバル企業との競争を制限する方法で、発表から 2 年以内に TPC を廃止することを含め、関連分野の変更を進めようと決意していることが、これまでの行動で明らかになっています（また、そのような期待を抱かせています）。
1. 6 これに関連して、CMAは、プライバシー・サンドボックスに関する提案が将来的に及ぼすであろう影響に関して第三者がCMAに表明した懸念は、以下の点を一部反映していると考えています。 プライバシー・サンドボックス提案は、将来、以下を考慮するとインパクトがある。
1.7 グーグルは、これらの懸念に対処するための確約（「提案された確約」）を提示しましたた。CMA は、提案された確約が実施されれば、以下のような競争上の懸念が解消されるという暫定的な見解を示した。
(a) 機能の制限や自己参照などによる競争の歪みを回避し、Chromeのウェブユーザーに不当な条件を課すことを回避することで、Googleの提案が上記の競争上の懸念に対処する方法で開発されることを保証する、提案された確約の明確な目的を確立する。
(b) グーグルの提案を設計、実施、評価する際に考慮しなければならない基準を設定すること。 これらの基準には、プライバシー サンドボックス提案が、プライバシーに関する成果およびデータ保護原則の遵守、デジタル広告における競争、特にグーグルと他の市場参加者との間の競争を歪めるリスク、パブリッシャーが広告在庫から収益を得る能力、ユーザーの体験およびデータの使用に関する管理などに与える影響が含まれる。
c）代替技術の有効性に関するテストの結果を公開することを含む、グーグルの提案の開発に関する透明性の向上と第三者との協議を規定すること。
d）提案された確約の目的が達成されるように、Googleの提案の開発にCMAが密接に関与することを規定する。これには、定期的な会議や報告書の作成、TPCの削除前に競争上の懸念を特定して解決するためにCMAと遅滞なく協力すること、Googleの提案のテストの評価と設計にCMAを関与させることなどが含まれる。これにより、プライバシー・サンドボックス提案の潜在的な影響に関する上記の懸念に確実に対処することができ、また、Googleの提案の開発および実施におけるGoogleの意図に関して、第三者が確信を持てない状況に対処することに貢献する。
(e) Google が TPC の削除を進める前に、少なくとも 60 日間の停止期間（以下、「停止期間」）を設け、CMA は、未解決の懸念が Google との間で解決できない場合、調査を再開し、必要に応じて、競争への悪影響を回避するために必要な暫定措置を課すという選択肢を与える。この規定は、競争上の懸念が実際に解決されたことを確認するための CMA の能力を強化するものである。
(f) 第三者およびファーストパーティの広告在庫におけるデジタル広告のターゲティングまたは測定のために、特定のソースからのユーザーデータを組み合わせないという Google の具体的な約束を含める。これは、グーグルの提案が導入された後、グーグルがユーザーを追跡する能力を高めたことに起因する競争上の懸念に対処することに貢献するものである。
(g) グーグルが、プライバシー・サンドボックス提案のいずれも、グーグルを勝手に参照するような方法で設計しないこと、プライバシー・サンドボックス技術を使用する際にいかなる形式の自己参照行為も行わないこと、Chromeとグーグルの他の部分との間で、第三者に対してグーグルに競争上の優位性を与えるような情報を共有しないことについての、グーグルによる具体的な約束を含む。これにより、Googleのライバル企業に対する差別の可能性に関する上記の懸念が解消される。
1.8 全体的に見ると、CMA の暫定的な見解は、提案された確約を組み合わせることで、CMA が Privacy Sandbox の提案に関連して特定した競争上の懸念に対処し、コミットメン トの目的が達成されることを確実にするために CMA、ICO、および第三者が Google の提案の将来の開発に影響を与えるための堅実な基盤を提供することである。
1.9 CMA は最終的な見解に達しておらず、提案された確約の最終的な評価において CMA を支援するために、すべての利害関係者に意見や証拠を提出するよう求めている。回答方法はセクション7に記載されており、コメントの締め切りは2021年7月8日午後5時までです。
2021年1月7日にCMAは、調査を開始したこと(2.1)、5月28日に、Googleは、CMAにたいして確約を提出したこと(2.2)、CMAは、確約を受領する通知をなすともに、関係者のコメントをもとめたこと(2.3)、CMAが正式に認めると、調査が終了になること(2.4)、不履行の場合には、裁判所に遵守をまとめうること(2.5)、この通知の構成(2.6)が記載されています。
「市場調査」(イギリス競争市場庁（CMA）「オンラインプラットフォームとデジタル広告-市場研究最終報告」（2020)をさす)において、幾つかの懸念を示していたこと、CMAは、この調査に先立って、DRCFと議論したこと、なお、“Digital Regulation Cooperation Forum: Plan of work for 2021 to 2022 “ セクションBを参照のこと(3.1)、2020年秋に、 Marketers for an Open Web Limited から、グーグルは、支配的地位を濫用しているという主張があり、1998年競争法(以下、法といいます)35条に基づいて、重大な損害を与えるのを防ぎ、公共の利益を守るために、中間的手段の指示をグーグルに与えるべきであるという要請がなされたことがあった(3.2)。1月7日に法第2章に基づく調査を開始したこと、優先順位原則と適合するようにされるべきこと(3.3)、調査において、グーグルや第三者から証拠を(26条による通知等を用いて)収集したこと、ICOと連携をとり、グーグルや第三者と会議を改正していること(3.4)が述べられています。また、会議ののち、グーグルは、確約を明らかにする意図を示したこと、CMAは、2月12日にグーグルに競争上の懸念を伝えたこと(3.5)、法31A条によると、CMAは、適切と考えた際(これについては、手続ガイドライン(CMA8)が定める)に、確約を受領することができること(3.6)、侵害の決定がなされるまで、確約を提出しうることが、手続ガイドライン10.21で定められていること(3.7)、3月31日に、グーグルは、コメットメント案を提出したこと、その後、会議を経て、5月24日に上述の確約案を提出したこと(3.8)、CMAとしては、2章違反を決定するまでもなく、調査を終了することを考えていること(3.9)、提案された確約を受け入れることで、中間的手続を採用しないことになること(3.10)、が記載れています。
これは、さらに、ブラウザ(3.14-3.16)、なお、プライバシーサンドボックスの詳細は、付録2で論じられています。デジタル広告サプライチェーン(3.17-3.21)にわけて論じられています。
クロームからのサードパーティクッキー排除の流れがタイムラインを明確にして記載されています(3.22)。(私のエントリだと「プライバシーサンドボックス、FLoC、FLEDGEとは、何か？」です。)ねらいについては、3.23で述べられ、ありうるハームについて論じられています。具体的には、
- 第三者のユーザー追跡に関連する機能を制限する一方で、グーグルがこの機能を保持することにより、広告在庫の供給市場およびアドテクサービスの供給市場における競争を歪めること
- グーグル自身の広告製品・サービスおよび所有・運営されている広告在庫を自己参照することにより競争を歪めること
- グーグルが、Chromeウェブユーザーに対して、ターゲットを絞って広告を配信する目的で個人データを使用するかどうか、またどのように使用するかについて実質的な選択を拒否することにより、その明白な支配的地位を利用すること。
とされています(3.24)。
このセクションでは、(a) 関連市場の最も妥当な定義、および(b) 関連市場における Google の立場についての予備的な見解が解説されています(4.1-4.2)。
この点に関しては、こんな図になると思います。
CMA の予備的見解は、本調査の目的上、主な関連製品市場は以下の通りである。
ウエブブラウザの供給
クロムブラウザのユーザに対して不公平な条件が付されているという懸念の文脈からは、他の選択肢を利用しうるかを検討すること、他のチャンネルでアクセスしうるとしても、特にモバイルデバイスにおいては、他のチャンネルでアクセスしがたいこと(4.4)、広告の掲示スペース(広告在庫)については、ウエブブラウザが重要なインプットになること、その結果、パブリッシャーは、ブラウザの機能低下に対応して ブラウザの機能低下に対応して、オーディエンスをアプリや他のチャネルに誘導することができないこと(4.5)、CMAは、ウエブブラウザより広くはないことが予備的な見解であること(4.6)、この市場をよりセグメント化することが必要かは結論を出していないこと(4.7)、地理的市場は、連合王国(UK)であること(4.8)、とされています。
広告者に対するディスプレイ広告在庫および検索広告在庫の供給
広告者は、ウエブのユーザに対して、ブラウサを通じてリーチすること、ディスプレイ広告は、保有・運営チャンネルとオープンディスプレイ広告からなりたつこと、市場調査においてそれぞれ代替性があるとみていること、検索とディスプレイ広告とでは、より代替性が限定されること(4.9)、関連市場は、ディスプレイ広告在庫であること、CMAは、グーグルの検索広告における地位は、グーグルのインセンティブと競争的効果を考えるのに、関連すると考えていること(4.10、4.11)、地理的市場は、連合王国(UK)であること(4.12)、とされています。
広告者とパブリッシャーは、ウェブユーザーに配信する広告をリアルタイムで選択し、その価格を決定するために、様々なアドテク仲介業者に依存していること、SSPとパブリッシャー・アド・サーバーは供給側の主なアドテクノロジーの仲介業者であり、DSPは需要側の主な仲介業者の一つであること(4.13)、国際的に活動していること(4.14)、地理的市場は、暫定的に、連合王国(UK)であること(4.15)、とされています。
CMAは、グーグルは、ウエブブラウザーで支配的地位を有していると(中間的に)考えていること(4.16)、その根拠は、シェア、クロミウムによる市場シェア、選択肢が他にないこと、開発者の傾向による(4.17)、実体的な問題は、クロームによるページビューとユーザデータは、プブリッシャーとアドテック提供者に対する重要な「仕入れ」になるのか、他の関連する問題は、どの違うブラウザは、どの程度、ウエブユーザの注意を引くかである(4.18)。これらに対するデータ(4.18-4.20)、また、Safari や Firefox における広告在庫は、サードパーティクッキーの制限によって劇的に下がっていること(4.21)、ブラウザの参入・各調書壁は、高いものと考えられること(4.22)、広告者とパブリッシャーは、ブラウザに対してコントロールを有さないこと(4.23)、開発者は、ウエブページをクロムに最適化すること(4.24)、これらの事情から支配的地位を有していると考えられる(4.25)。
この章は、プライバシーサンドボックスが競争にもたらす効果を検討する(5.1)、判例法理によると、そのようなアナウンスメントについて二つの部分からなるアプローチをとること、ひとつは、アナウンスされた行為が、規制・監督がなされない場合に支配的地位の濫用に該当するかという点についての中間的な見解を述べたこと、いま一つは、CMAは、アナウンス自体、現在までに実際に採用されたステップを実行することが、事案の特定の状況において、濫用を構成するという見解を述べたこと(5.2)、である。この点は、5.3で詳述される。
CMAは、Googleの提案がProposed Commitmentsによって提供される規制上の精査や監視なしに実施された場合、英国のウェブブラウザ供給市場における支配的地位の乱用になる可能性が高いと懸念している。具体的には、CMAは、提案された確約がなければ、グーグルの提案は以下のことを可能にするだろうと懸念している。
(a) 第三者のユーザー追跡に関連する機能を制限する一方で、グーグルがこの機能を保持することにより、英国の広告在庫供給市場および英国のアドテクサービス供給市場における競争を歪めること。
(b) 主要な機能をChromeに移行することで、自社の広告インベントリとアドテクサービスを優遇し、第三者が監視できない方法でChromeを通じてデジタル広告市場の結果に影響を与える能力をグーグルに与え、利益相反を引き起こす。
(c) 広告のターゲット設定と配信の目的で個人データを使用するかどうか、またどのように使用するかについて、Chromeのウェブユーザーの実質的な選択を拒否することで、明白な支配的地位を利用する。
また、CMAは、グーグルのプライバシーサンドボックスに対してのアナウンスは、それ自体、事案における特別の状況のもと、連合王国において、ウェブブラウザの市場における支配的地位の濫用にけると懸念していること、さらに、この変更を開始しており、諮問の結果を先占している場合、能率競争が存在しない(5.5)、さらに、市場において、パブリッシャーとアドテック提供者に不確実性を惹起している(5.6)、この観点から、
Google がさまざまな設計オプションを評価するために使用する基準、およびこれらの基準に対す る有効性に関する証拠など、プライバシー・サンドボックス提案の開発に関する Google と第三者との間の 情報の非対称性
および
プライバシー・サンドボックス提案の開発と実施の意図に関する Google の声明に対す る第三者の信頼性の欠如。CMAは、このような信頼性の欠如は、GoogleがGoogleの提案を開発する際に直面する商業的なインセンティブと、Googleの提案およびその開発プロセスに対する独立した精査の欠如を反映したものであると理解している。
とされています(5.7)。
プライバシーサンドボッスの提案(5.9-5.26)は、私のブログ(プライバシーサンドボックス、FLoC、FLEDGEとは、何か？)でみたところなので、省略。
以下の懸念を図にすると以下のとおりです。
CMAは、グーグルは、デジタル広告の市場を囲い込み、ウエブユーザを搾取することになると考えていること(5.28)。
懸念1 利用者のトラッキングに関連した機能に対するアクセスの不平等性
これは、パブリッシャーが、グーグルの広告在庫と競争関係にある広告社へ広告在庫を売却する能力、アドテック提供者が、グーグルのアドテックサービスと競争状態にあるオープンディスプレイ市場におけるパブリッシャーと広告者に対してサービスを売却する能力、に対して、競争阻害効果をそうるのことになるという懸念である(5.30)。これは、ファーストパーティクッキーに影響を与えないままで、サードパーティクッキーを代替的方法で置き換えようとするものであって、グーグルは、ファーストパーティクッキーを利用することができる(5.31)、競争相手がファーストパーティパーティクッキーを利用することができてもグーグルに比して、貧弱であること(5.33)、提案された確約がなければ、ディスプレイ広告の場を傾けるものとなることであった(5.34)、グーグルサイトタグ、グーグルタグマネージャが、ファーストパーティ測定ソリューションであり、その効果は、きわめて強力であること(5.35)、グーグル自体、サードパーティクッキーの制限は、オープンディスプレイ広告の有効性を減殺することになることを示していること(5.36)、そして、サードパーティクッキーの除去は、一般に広告の質を低下させることになりうる。この懸念は、
の二つの要素から考察されること(5.37)
プライバシーサンドボックスツールの有効性に関する懸念
CMAは、プライバシーサンドボックス提案でなされているツールの有効性に懸念を有していること(5.38)として、FLoCについて(5.39-5.41)、TURTLEDOVE, FLEDGEや Fenced Framesについて(5.42-5.43)、、報告・測定APIについて(5.44)、 User-Agent Client-Hints, Privacy Budgetそして GNATCATCHERについて(5.45-5.46)、WebID(5.47)のそれぞれについて懸念があげられている。また、グーグルのデータの有利さとして、グーグルが、ファーストパーティのデータを利用することによってグーグルは、その機能を維持し続けることができることによって競争がゆがめられる(5.48)、ファーストパーティとして宣言されることによって、ファーストパーティセットの間における追跡が可能になること(5.49)、グーグルは、広範囲のドメインとユーザの利用するサービスを保有しており、デジタル広告において有利な立場にあること(5.50-5.53)があげられる。
グーグルのファーストパーティデータの広告への利用
グーグルが確約がない場合には、ウエブユーザからのファーストパーティとして利用したデータを利用することができること(5.54)、グーグルアカウントを利用してログインしていれば、検索とYoutubeでの広告を連携することができ、また、アカウントを利用していなくてもデータを突き合わせて同様のことができること(5.55)、グーグル内部において、制限によって非グーグルのディスプレイ広告在庫のオークションのなされているときの利用は、制限されているが、設定によって可能になること(5.56)、などか議論されている。
Customer Match を通じてアップロードされた第三者のデータの広告への利用
提案された確約がない場合、グーグルは、グーグル が所有・運営する広告在庫および 第三者の広告在庫の両方において、広告ターゲティングおよび関連機能を提供する目的で、広告主が自社のファーストパーティの顧客データをアップロードし、グーグルのユーザーと照合することを引き続き認めることができる(5.59)。
クロームの履歴を利用しての広告
CMAは、第三者がユーザの追跡ができなくなったとしても、グーグルは、クロームの履歴を利用して、その能力を維持し続けること(5.60)、このことは重大なアドバンテージになりうること(5.61)、また、企業のポリシーとして、そのようになしてきたこと(5.62)が認められている。
広告を出す企業のためのグーグルアナリティクスツールを通じてアップロードされるサードパーティデータの利用
グーグルアナリティクスについて(5.63)を述べたあと、同社は、顧客がデータ共有をグーグルと認めたときのみにデータを利用するといっているが、ファーストパーティとして利用が可能であること(5.64)が述べられています。
懸念1についての中間的見解
サードラーティクッキーを排除することは、ライバル企業が個人レベルのデータをウェブ上で組み合わせることを阻害しているが、グーグルのエコシステム内ではこれはほとんど変わらないこと(5.65)、上記の懸念が認められ、グーグルに対して重大な競争的なアドバンデージを与えるものと考えられること(5.66)、この点についてのグーグルの見解は、将来において変更可能であること(5.67)が述べられています。
CMAの2つ目の懸念は、プライバシー・サンドボックス・プロポーザルの下で、特定のウェブユーザーに表示する広告を決定する際に、クロームの役割に関して、提案された確約がない場合、利益相反につながる可能性が高いこと(5.68)、プライバシー・サンドボックスに関する提案は、アドテク・プロバイダ（DSP、SSP、および／またはパブリッシャ ー・アド・サーバー）が現在行っている機能の一部を Chrome に移行させるものである。規制当局の監視や監督がない場合、Google はウェブブラウザの供給市場における支配的な地位を活用して、 オープンディスプレイ広告における地位を強化する機会を得ることになること(5.69)、がある。具体的には、FLoCに関する懸念(5.71-5.73)、TURTLEDOVE, FLEDGEに関する懸念(5.74-5.75)、報告測定APIについて(5.76)、Gnatcatcher, WebID およびX-Client Data(5.77-5.79)が述べられています。
これは、グーグルが支配的な地位を利用して、個人データを追跡や広告配信のために実質的な選択について支配的地位を濫用して、ユーザを搾取することができるという懸念です。ウエブユーザは、個人データの収集と取扱について多様な態度を有しており、ブラウザによってできるコントロールと選択肢が競争のバラメータとなること(5.80)、FirefoxとSafariが、サードパーティクッキーをブロックしているものの、このブロッキングを無効にする選択肢があること(5.81)、プライバシーサンドボックスでは、クロームの広告ターゲッティングをできなくする選択肢が限定されていること(5.82)があげられている。
アナウンス自体が、事案の特定の状況の下、濫用を構成するというCMAの中間的見解についてふれる。
プライバシーサンドボックスのアナウンス(5.86)とそのプランについての説明がなされています(5.87)。そして、これらのアナウンスが執行役員レベルでなけれていたことから(5.88)、特定の状況のもとにおいて、反競争的公開を有しうるものであると評価される(5.89)。
市場参加者側における情報の非対称性と信頼の欠如
W3Cをも含み、市場参加者に対して、フィードバックをグーグルが求めており、プライバシーサンドボックスへの改正が示唆されている(5.90)。しかし、、グーグルの関与と透明性について懸念(技術的観点からのみであること、情報が非常にすくないこと、ブラックボックスでアルゴリズム等がわからないことなど)が表明されていること(5.91)、CMAとしては、プライバシーサンドボックスの開発に関して、透明性が重要であると考えていること(5.92)。
能率競争ではないアナウンスメント
CMAは、グーグルは、これらのアナウンスが、市場参加者に対して影響をあたえる競争を阻害するということを知っていたという見解である(5.93)。
ありうる効果
市場参加者は、これらのアナウンスが、顧客との関係やビジネスの将来に影響を与えうると考えていること(5.95)、オープンディスプレイ広告において、グーグルの競争者に対して負のインパクトを与えるであろうこと(5.96)、合理的な市場参加者であれば、負のインパクトがあることが避けられないことを考えるのであり、サードパーティークッキーが廃棄されたきにに適合した活動をとるであろうことが述べられています。
a)第三者のユーザー追跡に関連する機能を制限する一方で、グーグルがこの機能を保持することにより、広告在庫の供給市場およびアドテクサービスの供給市場における競争を歪めること
b) グーグル自身の広告製品・サービスおよび所有・運営されている広告在庫を自己参照することにより競争を歪めること
c) グーグルが、Chromeウェブユーザーに対して、ターゲットを絞って広告を配信する目的で個人データを使用するかどうか、またどのように使用するかについて実質的な選択を拒否することにより、その明白な支配的地位を利用すること。
が、このプライバシーサンドボッスの計画が実行されたときの効果として考えられています(5.98)。
また、アナウンス自体についても考える必要があり(5.99)
- グーグルがさまざまな設計オプションを評価するために使用する基準、およびこれらの基準に対する有効性に関する証拠を含む、プライバシー・サンドボックス提案の開発に関するグーグルと第三者との間の情報の非対称性、
- グーグルの提案を開発する際にグーグルが直面する商業的なインセンティブ、およびグーグルの提案に対する独立した精査の欠如を考慮した、プライバシー・サンドボックス提案の開発および実施におけるグーグルの意図に関する第三者の信頼性の欠如。
の懸念があるとされています(5.100)。
確約が提案されたのは、上述のとおりですが、6.1以下で、その評価がなされています。1998年競争法31A条の定め(6.2)によります。
について述べられます(6.5)。
要約
サイド、グーグルのサンドボックスの提案についての懸念がまとめられており(6.7)、また、アナウンスについての懸念も再度、のべられています(6.9)。
CMAは、提案された確約が実行されれば、競争上の懸念は対応されるという中間的な見解に到達した(6.10)。具体的には、
とされています。
なお、6.12以下は、上述の評価について、
早期の懸念の識別と解決の努力(6.28-6.30)、定期的状況ミーティングとアップデート(6.31)、代替技術のテスト(6.33-6.39)、ユーザコントロール(6.40-6.42)、CMAの情報コミッショナー(ICO)との協議(6.43-6.46))
にわけて詳細に論じられています。これらの詳細の分析については、別の機会にします
提案された確約が競争上の懸念に対処するということ以外に、CMAは、以下の見解に達したこと(6.75)
(a) 提案された確約は、CMA が提案された確約を受け入れる決定を公表した時点で Google が提案された確約に従って行動することを約束するため、効果的かつ必要に応じて短期間で実施することが可能であること
(b) 調査で確約を受け入れることは抑止力を損なわないこと 調査における確約を受け入れることは、競争上の懸念を特定する際にCMAが迅速かつ断固とした態度で行動していることを示すことになる。調査の初期段階で提案された確約を受け入れることで、CMA は競争上の懸念を迅速に解決することができ、プライバシー・サンドボックス提案のさらなる発展を精査し、最終的になる前に問題に対処し、必要に応じて ICO を関与させる機会を得ることができます。これにより、市場参加者は、調査を継続することで達成できるよりも早い段階で、より高い透明性と確実性を得ることができます。
（c）提案された確約の遵守とその有効性を見極めることは難しくありません。上記6.70～6.72項に記載されている遵守と報告の義務、定期的な会合、CMAの密接な関与により、CMAはプロセスを通じて常にGoogleの効果的な遵守を監視し、必要に応じて適切な執行措置を講じることができる。
(d)提案された確約は、CMAが競争法の他の違反や、競争上の懸念や消費者に損害を与える関連市場に関連して、さらなる執行措置を講じることを妨げるものではない。
デジタルマーケットユニット、オンラインプラットフォームの新たな規制レジームとの関係
短期的には、CMAが、監視および監督の任にあたるが、中期的には、デジタルマーケットユニットが設立され、行為規範とともに規制の監視および監督枠組として提供されること(6.77)が述べられています。
競争法・別表6A条のパラ2(2)(d)により、提案された確約に対して意見照会がなされること(7.2)がふれられています。その具体的な手続(7.3-7.7)・秘密保持が記載されています(7.8-7.9)。
ちなみに、グーグルが確約を修正しており、それに対して、競争市場庁が評価をしています(2021年11月26日)。これについての分析は後日。
