ネットワーク中立性講義 その3 米国の議論(2008年まで)

Wu教授の概念が、どのように発展していったかについては、アメリカにおける議論の発展を参照するのが、有意義です。その前に、米国において、電気通信サービスに対してどのような規制体系が採用されているのかを確認しましょう。

米国の連邦法は、高度に規制がなされているコモンキャリアサービスとより規制のゆるやかなサービスに線がひかれています。

さかのぼること、1966年ですが、FCCは、「コンピュータと通信サービスの相互依存によって提起される規制と政策の問題(Regulatory and Policy Problems Presented by the Interdependence of Computer and Communication Services, Notice of Inquiry, 7 FCC 2d 11 (1966))」を公表しています。これは、基本サービスと高度サービス(enhanced service)の峻別を前提としています。

基本サービスというのは、「顧客が提供する情報との相互作用に関して実質的に透過的な通信経路上において純粋な伝送機能」を提供するものです。これは、「通信法」第II編の下で規制されています。

これに対して高度サービスは、基本的な伝送サービス以上の通信ネットワークで提供されるものです。たとえば、「コンピュータ処理アプリケーションであって、コンテンツ、コード、プロトコル、および加入者情報の他の側面に基づいて動作するものである」と定義されています。

この枠組みをさらに明確にしたのは、1934年通信法(Communication Act of 1934)に対する改正としての1996年通信法になります。

同法は、「インターネットと他のインタラクティブなコンピュータサービスは、政府規制が最低限であったことから、すべてのアメリカ人にとって利益となり栄えた」と評価し、「活気に満ちた競争的な自由市場を保護する」のが、米国の政策であると規定しています。

わが国でも、非常に注目された法改正であり、通信法の翻訳の書籍などが出ています。(とりあえずは、「米国通信市場における規制改革-規制産業から競争産業への転換-」をリンクしておきます)

同法は、わいせつ通信についての規制部分があり、その部分が違憲であるとして無効判決を受けたので有名であるということもいえるでしょう(その際に、ウエブページの背景が真っ黒にして、ネットユーザは、抗議の意図を明らかにしようとしたということもありました)。

同法は、通信分野の規制という観点からは、重い規制が適用される「電気通信サービス」とより規制のゆるやかな「情報サービス」の二分論を進めるという方向性を明確にしています。このあたりの参考としては、「インターネットを経由するコンテンツ配信サービスの発展が既存の情報通信 制度に与える影響に関する研究」を引いておきます。

その後、1996年法から2012年に至るまで、FCCは、二分論のアプローチを採用してきています。

1998年には、Steven Report(Report to Congress)(Universal Service Reportともいう)が公表されています。

ここでは、従来のユニバーサルサービスの議論が、急激に変化していく電気通信ネットワークのあり方として、どのように提供されるべきか、という点についての検討がなされています。そこでは、それまでの経緯についての分析がなされるとともに、「インターネットアクセスプロバイダーは、コンピュータ処理、情報提供、およびその他のコンピュータ仲介サービスとデータ転送を組み合わせており、純粋な伝送路を提供していない。」として、インターネットアクセスプロバイダーには伝統的な規制枠組が適用されていないのは、適切なことであるとされています。

2002年には、いわゆるCable Modem Orderが公表されています。

これは、ケーブルテレビによるインターネット接続に対する規制の枠組みをふれたものです。もともと1998年から、ケーブルテレビのオペレーターの合併等によるライセンスの移転に関して、どのような規制枠組みが適用されるのかというのが議論されていましたが、その点についての考えを明らかにしたものということができます。FCCは、「ブロードバントサービスは、最小限の規制環境として、投資とイノベーョシンを競争市場において実現すべきである」と判断して、ケーブルによるインターネットアクセスを「情報サービス」として、規制の緩い枠組を適用することを明らかにしました。この判断は、2005年に最高裁判所で維持されています。

2004年2月に、パウエルアメリカ連邦通信委員会 (FCC) 議長は、シンポジウムにおいて、米国は、ハイスピードのより利用可能なプラットフォームのチャンピオンであり続け、それを活用していくであると述べました。そして、人民に力を、公開性の維持、水平線の障害となりうるものの除去、「インターネット自由」の消費者の権利の付与、インターネット自由の保持の主たる恩恵などを謳っています。特に、インターネット自由として、コンテンツにアクセスする自由、アプリケーションを利用する自由、個人デバイスを接続する自由、サービスプラン情報を取得する自由があげられているのは注目にあたいするでしょう。

「インターネット自由」を強調する立場は、2005年のインターネット政策綱領 に引き継がれています。

このステートメントは、序において、通信法230条(b)のインターネットに存する 競争的な市場を維持し、インターネットの継続的な発展を促進するのがポリシであるとしています。そして、議論において、「インターネットブロードバンドにおけるコンテンツ、アプリケーション、サービスその他の創造、採用、利用を促し、競争からもたらされるイノベーションによる恩恵を消費者に確かにすることを目的とする」ものであるとしています。

また、Appropriate Framework for Broadband Access to the Internet over Wireline Facilities  

また、2005年には、Wireline Broadband Classification Order が公表されており、有線設備を用いたブロードバンドインターネットは、情報サービスであると分類されています。この命令では、有線設備を用いたブロードバンドインターネットは、FCCの従前の議会への報告、最高裁判所の意見とあわせてインターネット情報サービスであると分類されることを確認しています。

同命令は、コンピュータ諮問体制、コンピュータ諮問要件の排除、その要件がもはや適切ではないこと、有線ブロードバンドの市場が出現して急速に変貌していること、技術のイノベーションが進んでいること、新規のサービスが生まれていること、などを上記の分類の根拠としてあげています。もっとも、この分類になるとしても、連邦のユニバーサル・サービスの義務が継続され、法執行・国家安全・緊急準備への対応などの義務が課されることになっています。

同年には、Madison Riverというローカルネットワーク事業者がライバルであるVoIPサービスの接続を拒絶しようとしたことに対して、FCCがこれを防止しようとした事案があります。同意審決は、こちら。Madison Riverが、制裁金を支払うことと、VoIPアプリのブロッキングをしないことを同意しています。

2007年には、Wireless Broadband Internet Access Orderが明らかにされ、ワイヤレスによるブロードバンド接続が、より規制のゆるやかな情報サービスとして認識されること、ワイヤヤレスの通信コンポーネントが通信であること、通信送信コンポーネントは、通信サービスではないこと、が明らかにされました。ブロードバンド接続が情報サービスとにして認識されることによって、「「無線ブロードバンド・インターネット・アクセス・サービスは、エンド・ユーザーへの単一の統合サービス、インターネット・アクセスを提供し、データの伝送をコンピュータ処理と密接に結合する 、情報提供、コンピュータインタラクティビティなど、エンドユーザがさまざまなアプリケーションを実行できるようにする」ことができるようになるとされています。

その後、同年には、FCCは、AT&TとBellSouthの合併に際して、他の会社が利用者に提供するアプリケーションをブロックしないようにと命じた(ただし、テレビについては、適用しない選択あり)。

さらに、2008年には、ケーブル・ブロードバンドのISPであるComcastが、P2PネットワークであるBitTorrentに対して帯域制限をかけたのに際して、FCCは、これを反競争的行為であるとしました。この帯域制限の実際が、差別的で、恣意的で、ネットワークマネジメントとはいえないとしたのです。この命令は、Comcast-BitTorrent Orderといわれますが、これは、こちら

もっとも、この判断に対して、ComCastは、FCC には、このような命令をなす権限がないのではないか、という訴訟を提起します。そして、この事件において、2010年4月には、ComCast控訴審判決がなされました。この判決は、付随的管轄権を発動できるための法的権限をFCCに与えた具体的条項が十分に論証されていないとしたものです。この点については、実積 寿也「オープンインターネット命令に係る控訴審判決の影響」が詳しく述べています。

(ちなみに、実積先生からは、訳語等についてアドバイスをいただき、直している部分があります。ありがとうございます。)

日経トレンディで、法律相談支援チャットボットが紹介されました。

「無人」だから客が集まる、チャットボット接客が続々」という記事で、当事務所の法律相談支援チャットボットが日経トレンディで紹介されました。

「定型化した回答から適切な内容を返す仕組みにとどまっているからだ」というのは、そのとおりです。このあたりの経緯は、「法律チャットボットの作り方 その1-人工知能 対 人工無脳(?)」で触れているのですが、法律相談支援という目的を優先した場合には、「「相談したいのは、何」と聞いて、「相続、離婚、債務、交通事故、不動産、その他」から、タップしてもらったほうがはるかに効率的です。」といえると思います。その意味で、現在の技術のレベルでは、むしろ、このようないわゆるボタン式を採用したのは、合理性があるということになります。

このAIか、ボタン式か、というのは、チャットボット業界で、結構、テーマになっていたりしますので、そのうち、まとめて、再度触れたいとおもっています。それは、さておき、日経トレンディに事務所名が出るとは光栄です。

坂本正幸弁護士が事務所を離れました

坂本正幸法政大学教授が、法政大学の法律相談の指導の関係で、駒澤綜合法律事務所の所属を離れることになりました。

BLT法律事務所の時代から、5年ほど、ご一緒させていただきました。

民事紛争処理の実務のみならず、武力紛争法の研鑽やアマチュア無線に関する電波法規等の研究でもご一緒するのは、今後も変わりません。

とりあえず、ご報告させていただきます。

駒澤綜合法律事務所所長 弁護士高橋郁夫

ネットワーク中立性講義 その2 エンド・ツー・エンド原則と議論の契機

エンド・ツー・エンド原則

インターネットにおいて、電気通信に関する一般的な認識として、E2E原則があります。

これは、ISPは、土管であるとして、利用者から利用者に対する通信について、なんらの変更をなすこともなく、そのまま伝えなければならないという考え方です。
その1で紹介した定義におけるネットワーク中立性も、同様の文脈で語られることになります。

もっとも、具体的に、どのような内容がはいってくるか、という点については、厳密な議論があるわけではありません。網羅的な議論をみていく(C.T.Marsden ” Net Neutrality Towards a Co-Regulatory Solution ”)ときには、①コンテンツによる区別的取扱 ②接続サービスと公平な競争 ③サービスの質と超過価格 ④利用者の権利とテイクダウン、責任の問題 ⑤利用と対価の公平性 などの問題が、ネットワーク中立性の概念のもとに議論されているのがわかります。
(ちなみに、Marsden先生は、前にインタビューしたときにサインをいただきました。)

では、これらの事案は、具体的には、どのようなものであり、どのような観点から議論がなされているのでしょうか。わが国においては、電気通信事業法において、通信の秘密(「秘密の保護」)(電気通信事業法4条)、利用の公平(同6条)が準備されており、上の論点については、それらでカバーされる範囲も相当ありそうに思えます。
また、実際に起こりうる問題を考えるときに、他に適用される規定はないのか、ということを考えることも必要でしょう。

そうだとすると、諸外国で議論されている事案にどのようなものがあるのか、というのを洗い出す作業が出来さえすれば、それに対応するわが国の態度が客観的に見えてくることになります。すなわち、諸外国の議論を分析することが、ネットワーク中立性の議論のアルファかつオメガになりうるのです。

歴史的契機

具体的には、1999年などから、ISPによるコンテンツに対する区別は議論されてきました。

ネットワーク中立性という用語のもとに議論されるようになったきっかけは、Tim Wu教授が、2003年の「Network Neutrality, Broadband Discrimination 」という論文で、ネットワーク中立性の概念を提案したことによります。

この論文では、アプリケーション間の中立性、データおよびQoSが要求されるトラフィックに関する中立性を検討し、これらの潜在的課題に対処する立法を提案しています。また、学問的な分析もなされています。

ネットワーク中立性講義 その1 背景

このごろ、ネットワーク中立性という用語を聞くようになっています。G7、G20、OECD、APECといった多国間の枠組みや、TPP等のFTA/EPA(電子商取引章)の枠組み、WTOなどを通じて、グローバルに議論されるようになってきています。

ネットワークの中立性とは、「インターネット接続業者等が、特定のコンテンツやアプリケーション等を差別・区別することなく、インターネット上の全てのデータを平等に扱うことで、全ての者がインターネットを公平に利用できるようにするべきだとする考え方」と定義することができるでしょう。もっとも、ネットワーク中立性の概念は、論者によって、その含む範囲が異なります。また、視点もネットワークを利用する権利という観点からアプローチするものから公平な競争という観点からアプローチするまで種々のものがあります。

また、諸外国で、ネットワーク中立性の概念で論じられている内容の相当部分が、わが国においては、通信の秘密や利用の公平の概念のなかで論じられているという事象も存在しています。

上述のように多国間の枠組み及びWTO等におけるネットワークの中立性の議論のなかでは、我が国の立場を正確に位置づけようとする必要が出てるのかと思います。しかしながら、どうも、専門的な議論のはずが、評論家的な立場からの議論が表に出てくる可能性があるかと思います。

専門的な立場から、単なる表面的な文言のみではなくその背景の法理論・実務と関連づけて深く検討して、客観的に分析する必要があるにもかかわらず、真のシンテリジェンスが提供されないのは、わが国の悲しい現実であるということがいえるでしょう。

また、電気通信市場においては昨今、MVNO や光回線卸などの業態が進展し、複数の通信サービスやその他のサービス・製品とのバンドルによるサービスの多様化が進んでいます。このようなサービスの多様化などのなかで、通信サービスの提供者が、特定のコンテンツやアプリケーション等の通信料を無料とするサービス(ゼロ・レーティング)を提供することをこころみようとしています。

わが国においても、株式会社LINEがLINEモバイルを提供しており、そのゼロ・レーティングである「カウントフリー」機能が大きな特徴となっており、議論を呼んでいます。

このような取扱が、「ネットワーク中立性の概念」に抵触することになるのか、また、それ以外の根拠などから、許容すべきかどうか、という点が議論になってきています。
「ゼロレーティング」はどうすれば実現できるのか――IIJ佐々木氏が語った課題と今後
とか
「ゼロレーティングを支える技術とローカルレギュレーション」
がでています。

これらに対して、既存のサービスの市場力を利用した通信サービスの提供という観点も含めて、冷静かつ客観的な法的な議論を試みたいと考えています。