接触確認アプリリリースを踏まえてアップデートしました「新型コロナウイルス対プライバシー-コンタクトトレーシングと法」

所長の高橋郁夫の執筆しました好評発売中の「新型コロナウイルス対プライバシー-コンタクトトレーシングと法」(アマゾン・キンドル出版)6月2日版ですが、接触確認アプリ(COCOA)のリリースを踏まえて7月7日版にアップデートしました。

これは、同6月12日の概要およびプライバシーポリシー等の公開、同19日のアプリの公開、そして、その前後におけるアプリをめぐる報道をいれて、それらの報告、分析を加えたものです。

また、反響のあった「邪教としてのデータ保護法」の部分については、できる限りオリジナルに近い形で、筆者の本意が伝わるように採録しています。

このアップデートに関して、わが国のコンタクトトレーシングアプリについて、設計の際に考慮されるべき事項を第3章に整理し、一方、時系列的な議論の経緯/プライバシー等評価・留意事項/プライバシーポリシーに対する評価分析を第4章としてまとめる形で構成を変更しています。

過去にダウンロードいただいた方は、最新版をダウンロードいただけると幸いです。

第1章  コンタクトトレーシングの基礎

1 概念と必要性

1.1 コンタクトトレーシングとは
1.2 コンタクトトレーシングの実際
1.3 COVID-19とコンタクトトレーシング
1.4 実際の作業の課題
1.5 コンタクトトレース機能拡大のために
1.6 出口戦略との関係

2  基本的な仕組み
2.1 コンタクトトレーシングのアプローチ
2.2 シンガポールのTraceTogether
2.3 英国NHSXのNHS COVID-19 App
2.4  COVIDSafe
2.5 PEPP-PT
2.6 DP-3T
2.7  グーグルとアップルの枠組

2章 世界におけるコンタクトトレーシング

はじめに

1 コンタクトトレーシングに関する欧州の動向
1.1 欧州における実体法的枠組
1.2コンタクトトレーシングと法についての分析について

2 イギリス

2.1 イギリスにおけるプライバシーに関する実定法的な枠組み
2.2 イギリスにおけるコンタクトトレーシングの議論

3 オーストラリア

3.1 オーストラリアのプライバシーに関する実定法
3.2 COVIDSafeの開発
3.3  アプリに関する法的整備

4 アメリカ

4.1 アメリカにおける個人情報保護法制について
4.2 米国におけるデジタル・コンタクト・トレーシングのプロジェクト
4.3 法的問題点について

第3章 わが国における検討

1 検討されるべき法
1.1 感染症関係の法律
1.2 プライバシー関係の法律
1.3 ヘルスソフトウェアについての問題

2 わが国のコンタクトトレーシングシステムに対して求められる要求事項
2.1 要求事項についての考察
2.2  異論がない諸原則
2.3 プライバシー尊重の原則について
2.4 その他

3 プライバシー問題解決のために
3.1 プライバシー問題についての基本的なスタンス

3.2 最適なバランスを探すための考え方

3.3 プライバシーに関するナッジ
3.4 「邪教としてのデータ保護法」
4 透明性原則と影響評価

4.1 設計と運営における透明性の確保
4.2 プライバシー影響評価の意義

4.3 プライバシー影響評価のプロセス (COVIDSafeを例に)
4.4 プライバシーアセスメントの実際

4.5 法的に特に注目のなされるべき事項

第4章 わが国における接触確認アプリの導入とその法的考察
1 コンタクトトレーシングアプリケーションの導入までの経緯
1.1 導入への議論の高まりの
1.2   第3回 新型コロナウイルス感染症対策 テックチーム会議と有識者委員会
1.3 接触確認アプリ及び関連システム仕様書
14  新型コロナウイルス接触確認アプリの概要やQ&Aについて公表

1.5 接触確認アプリの公開

1.6 公開後の動向

2 わが国におけるコンタクトトレーシングシステムの法的評価
21 わが国におけるコンタクトトレーシングシステムの法的評価
2.2 情報把握・管理支援システム
2.3 接触確認アプリのプライバシー等評価・留意事項
2.4  プライバシーポリシー等について

3 わが国における接触確認アプリ等の仕組みをどのように考えるべきか
3.1 接触確認アプリ等の導入の経験から何を学ぶか
3.2 検討すべき趣旨

4 まとめに代えて

アップデートの履歴
最後に

ということでよろしくお願いします。

 

所長の高橋郁夫が、テレビ朝日 スーパーJチャンネルに音声出演いたしました。

わが国における接触確認アプリについて、所長の高橋郁夫が、テレビ朝日 スーパーJチャンネルに音声出演いたしました。

趣旨は、感染拡大の防止のために、自分の情報を提供するかするかどうかが、各自問われているのではないでしょうか。というものでした。

個人的には、公共衛生のためには、人々のプライバシーの意識が変わってくると考えており、「プライバシーが懸念される」という一方的な問題ではないですよ、とういう趣旨で答えましたし、その趣旨で使っていただいたので、満足しております。

コンタクトトレーシングについてのNHK BS1 キャッチのインタビュー内容公開

事務所所長 高橋郁夫が、NHK BS1 キャッチに5月18日に、出演しましたときのやりとりが公開されました。

プライバシーというのは、文脈によっても、国によっても、とらえ方かそれぞれであること、また、生命や行動の自由という尊重されるべき法益との衝突は、初めてであろうこと、そのもとで、各人が、どのような判断をするかが問われているかを、をまとめて伝えることができたかと思います。

やりとりは、こちらです。

なお、このやりとりのうち、プライバシーについてのとらえ方については、会社のブログで深堀をしております。そちらは、「コンタクトトレーシングアプリのプライバシー設計についての基本的な考え方」以降のブログになります。

新型コロナウイルス感染症に関する法律問題についてのリンク

新型コロナウイルス感染症に関する法律問題については、法律専門家についてのアドバイスを求めることを強くおすすめします。

東京弁護士会災害対策・東日本大震災等復興支援委員会
「新型コロナウィルス 生活問題Q&A(2020年3月13日 14:00版)(全10枚)」(https://www.toben.or.jp/news/pdf/COVID-19_troubleQA.pdf

なお、東京弁護士会災害対策・東日本大震災等復興支援委員会所属弁護士有志から
新型コロナ生活問題Q&AのPDF版(6.2版)がでています。(https://tobensaitai-y.com/covid-19/)

あと、早稲田リーガル・コモンズ法律事務所「新型コロナウイルスに関する法律情報」(https://legalcommons-covid19.jp/

や ビジネス向けでは、

アンダーソン・毛利・知常法律事務所
「新型コロナウイルス感染症をめぐる法的問題」(https://www.amt-law.com/publications/detail/publication_0021455_ja_001

なども充実しています。

データ保護とのトレードオフ関係では、当事務所も、(学術的ではありますが)分析を公表しています。

「コロナウイルス(Covid-19)とGDPR (1)」以下

坂本弁護士が、災害対策のために招集されました。

当事務所のオブ・カウンセルである坂本弁護士が、今回の台風19号の災害対策のために、3等陸佐として招集されました。

そのときの自衛隊埼玉地方協力本部@saitamapcoのツイートがこれになります

https://twitter.com/saitamapco/status/1185002438924701696/photo/1

今回の被害にあわれた方にお見舞いを申し上げますと共に、坂本3佐が我が事務所のメンバーであることを誇りに思います。

所長 高橋郁夫

BUSINESS LAWYERSに高橋郁夫の解説が掲載されました。

弁護士ドットコムの運営しているBUSINESS LAWYERSに所長の高橋郁夫の解説が掲載されました。

具体的には、

高橋郁夫プロフィールページ
 
・情報ガバナンスの考え方と検討のポイント
 
・情報ガバナンスの体制構築方法と各要素
になります。

テナント弁護士募集

駒澤綜合法律事務所では、テナント弁護士を募集しております。

テナント弁護士は、事務所の机を、月の賃料を支払いただくことで、事務所の施設を利用できます。

広いマホガニーの机とデュアルディスプレイを利用することができ、仕事をするには、非常によい環境かと思います。

興味のある方は、事務所のサイトから、お問い合わせください。

坂本正幸法政大学大学院法務研究科教授がオブ・カウンセルとして参加しました

坂本正幸法政大学大学院法務研究科教授がオブ・カウンセルとして駒澤綜合法律事務所に参加いたしました。

坂本教授は、駒澤綜合法律事務所に平成29年7月まで、籍をおいておりましたが、大学の指導の関係で事務所を離れておりました。

事務所一同、ご一緒することができるのを非常に喜んでおります。

坂本教授のページは、こちらです

 

駒澤綜合法律事務所のロゴ

このページの上にもでています、「駒澤綜合法律事務所」のロゴでありますが、マホガニーブラウンの色、天秤と相まって、自分としても気に入っております。2011年より利用しているものです。

「下町ロケット」の田村・大川法律事務所のロゴとの類似性がとか考えられる方がいるかもしれませんが、当所のオリジナルでありますし、また、当事務所が、田村・大川法律事務所のモデルとなったという事実もありませんので、混乱なされませんようにお伝えいたします。

辻美紀弁護士が退所いたました

残念なお知らせですが、本年6月より、ご一緒しておりました辻美紀弁護士が病気療養のため、駒澤綜合法律事務所を退所いたました。

なお、辻弁護士は、弁護士登録も抹消する予定です。

短い期間でしたらが、ご一緒できたことは、事務所の喜びであり、誇りです。健康になられる日をお祈りしています。