仮想通貨をめぐるビジネスの将来について~世間を騒がした仮想通貨の事件からの考察~

スルガ銀行 d-laboさんで駒澤総合事務所 所長 弁護士高橋郁夫が平成30年4月11日に「仮想通貨をめぐるビジネスの将来について~世間を騒がした仮想通貨の事件からの考察~」の講演を行います。

ご案内のサイトは、こちらです

受け付けは、既に終了しておりますが、ご案内させていただきます。

 

矢内良典弁護士が参加しました

平成30年2月1日より、矢内良典(やない りょうすけ)弁護士が、駒澤綜合法律事務所に参加します。

(実際の事務所参加は、2月5日からになります)

矢内弁護士の経歴は、こちらになります。

2年あまりの実務経験をもち、また、IT分野、プログラミングにも知識経験を持っておりますので、必ずや、みなさまのお役に立てるものと信じております。

ますますパワーアップしました駒澤綜合法律事務所をなにとぞよろしくお願いします。

 

高橋の講演が弁護士ドットコムに掲載されました

所長の高橋が講演しました昨年11月29日の「人工知能が法務を変える?」のシンポジウムが、弁護士ドットコム28号に掲載されました。


記事でもふれてもらっていますが、AIということによって、実際に実現している、もしくは、近いうちに成立しうる技術をきちんとみないことになる弊害に対して警鐘をならしたシンポジウムとして評価されるではないかと個人的には思っています。

その一方で、長い目でみたときには、決して軽視されない重要な動きになるということを意識して、むしろ、いかにしてつかいこなす側にまわるかということだろうということにもふれることができました。

たくさんきていただいた方に、本当に感謝いたします。

明けましておめでとうございます。

皆様 明けましておめでとうございます。

本年は、所長である高橋郁夫が独立して、前身の高橋郁夫法律事務所を創設してから、25周年を迎えます。また、2月に新規メンバーが加入することになっており、さらなるパワーアップを図る予定です。

相続・離婚問題から、IT法務、不正調査まで、現代社会の動きに敏感に対応できる法律専門家の事務所を目指してさらに精進いたしますので、みなさまのご指導・ご鞭撻をよろしくお願いします。

 

シンポジウム 「人工知能が法務を変える?」へのたくさんの来場ありがとうございました。

所長の高橋です

11月29日に、日弁連のクレオで開催されましたシンポジウム 「人工知能が法務を変える?」へのたくさんの来場ありがとうございました。

当日は、200名を越えるみなさまに来訪いただき、企画しました者としては、非常にうれしく思っています。

内容的にも、マイクロソフトの畠山さんのプレゼンから(スマートグラスの話は、本当に感激しました。このビデオです)始まり、カタリスト社のトレーシー・グリーンウッドさんの予測的タグ付けの話(予測的タグ付けは、今度解説します)、私のチャットボットの紹介、レクシス・ネクシスのメテ・ヤスジさんの レクシス・ネクシス社の全般的な技術的な方向性の話、斎藤弁護士の人工知能が法律実務で展開されたときに生じるであろう法律問題と非常にレベルが高く、また、興味深く聞いてもらえたのではないかと思います。

また、バネルディスカッションも

1 AIという言葉はお好きですか

2 「物のつくり方が変わった」って何?

3 今後、「裁判の世界」は、変わっていくのか?

4 弁護士って絶滅危惧種か?

などについての議論をすることができました。特に、技術の原理を知り、その動作を身をもって感じることのできる法曹は、自分の力を、パワースーツ(か、モビルスーツ)を着ているかのように、パワーアップできるんじゃないでしょうか、ということを感じ取ってもらえたとすれば、企画したものとして幸いです。

なお、財団のホームページから、資料をダウンロートすることができるようになりましたら、事務所のページでもお伝えします。

裁判手続等のIT化検討会(第1回) 配布資料

裁判手続等のIT化検討会(第1回) 配布資料が公開されています

事務局提出資料をみると世界銀行”Doing Business”において、契約執行(裁判所手続き)については、OECD35国中23位、世界190国中 48位という評価が出ています。

このような現状から、「 迅速かつ効率的な裁判の実現を図るため、諸外国の状況も踏まえ、 裁判における手続保障や情報セキュリティ面を含む総合的な観点 から、関係機関等の協力を得て利用者目線で裁判に係る手続等 のIT化を推進する方策について速やかに検討し、本年度中に結論 を得る。 「未来投資戦略2017(具体的施策)」 P112」とされています。

ところが裁判所の提出した資料は、あたかも、関係者の努力をあざ笑うかのようなものです。

中身としては、4ページからありません。

3ページ目は、民事訴訟の現状 なので、パス。

4ページ目は「現に行われているIT技術の活用①」で、電話会議システム、テレビ会議システムが紹介されています。(ファクシミリが紹介されていないだけよかったような気がします)

5ページ目は「現に行われているIT技術の活用②」で、「督促オンライン  9万件余りの利用」「現行民事訴訟法でのその他の取組  現行民訴法132条の10はオンライン提出された申立て等について裁判 所でのプリントアウトが必須。」あたりくらいです。

7ページ目は、「民事訴訟のIT化の将来」として

「  情報化社会の進展+諸外国等のIT化の現状 → 利用者の利便性向上と民事訴訟の効率的進行に向けて IT技術の更なる活用は積極的に取り組むべき重要課題」

「 真に迅速かつ効率的な民事訴訟を実現するために どのようにIT技術を活用していくか  」

「克服していきたい課題 」

 ITを利用できない関係者への配慮をどうするか  どのようにセキュリティを確保するか

「 今後の具体的な取組」

となっています。

ちなみにこれは、要約ではなくて、そのままの貼り付けです。Kidding me?というところですね。

なので、最高裁は、司法が社会のインフラであるということは、否定しているということなのかとおもいます。いわれてみれば、そのように社会に影響のある裁判は、日本ではなくて、他の国でやってくれ、といっているんでしょうね。そうしておけば、外国から、黒船もやってこないし、投資もこないので(海外投資家は、すぐ株主権の濫用といいたがる傾向と合わせて)、みんなで仲良く沈没しましょうというムードなのでしょう。そして、それでも「日本の裁判所は、世界で一番」と信じているのですね、多分。

それでいいのか、ということになるのですが、1990年代から、裁判のIT化をいっている私たちは、もう、○○につける薬を探すほうが簡単というレベルの問題なので、どうしようもないですね。

 

 

 

BULL

Suitsにふれたついでにいま一つ、陪審のモックアップ(模擬)法廷を準備して、分析する仕事にフォーカスしたBULL(法廷を操る男)をみました。

Wowowのページは、こちら

模擬陪審をもとにアドバイスするという会社があるというのは、聞いて知っていましたが、その実際を、このようにテレビでみれるとは思いませんでした。

日本では、そのような会社が成功するということにはならないでしょうが、これもまた、世界の裁判の実際ということになるのでしょう。

ドラマとしても、よくできているかと思います。Check it outですね。

 

民事裁判IT化へ検討会 当事者の負担軽減

「民事裁判IT化へ検討会 当事者の負担軽減」という記事がでています。

「インターネットでの裁判所への書面提出、訴訟記録の電子化、テレビ会議システムを使用した審理の拡充などについて幅広く議論し、今年度内に提言をとりまとめる見込み」とのことです。裁判所や弁護士では、反対も多そうですが、ぜひとも前向きな対応したいところです。

もともとは、世界銀行”Doing Business”の競争力評価で、日本において、裁判手続の評価が低く、競争力も非常に低く認識されているというのがきっかけになります。
(「日本再興戦略 -Japan is Back-」(2013年)以降、成長戦略のKPIとしてのIndexを採用して「2020年までに世界銀行のビジネス環境ランキング において、先進国(OECD加盟35か国)で3位以内を目指す」としていました)

このランキングのなかに、「契約執行(裁判所手続)」という項目があります。そこで、裁判手続の質の指標(0-18)のうち、スコアが7.5ということで、OECD35か国中、23位、世界190ヶ国中48位です。

これらの状況のもと、未来投資戦略2017において、「迅速かつ効率的な裁判の実現を図るため、諸外国の状況も踏まえ、裁判における手続保障や情報セキュリティ面を含む総合的な観点から、関係機関等の協力を得て利用者目線で裁判に係る手続等のIT化を推進する方策について速やかに検討し、本年度中に結論を得る。」とされていたところです(112ページ)

所長高橋の個人的意見としては、民事裁判のIT化は、当然として、どのようにIT化していくか、というところが論点になるだろうと考えています。

具体的な問題点として
(1)導入しやすい分野と、それ以外とをわけてアプローチしていくべきなのではないか。特に、破産手続においては、全面的な導入をすべきではないか

ちなみに、ビットコイン事件のMt.Gox破産事件では、代替的なオンライン届出が採用されています

(2)刑事裁判の記録のオンラインでの閲覧を可能にすべきではないか
などがありますし、

また、実際の導入に際して

(3)日本のPKIの仕組みを前提としたものではなく、実際の使いでの良さを前提に、システムを考えてほしい
と思います。

政府の入札の仕組みでもって、スマートカードを利用したシステムを使っていますが、JAVAのシステムの反応速度の遅さ(数分かかる)に、実際は、使わなくなっているので、これと同様の問題が起きたら、結局、郵便で書面を送るようになって、偉大なコストの無駄になるような気がします。

なかなか、難しいのかもしれませんが、弁護士等の代理人を前提としたシステムを構築してもらいたいと思います。本人のマイナンバーカードで、スマートカードを利用して、弁護士事務所から、訴状を送信とか、のような理論的には、美しいけど、実際には、ありえない仕組みになりませんように。

まあ、もっとも、日本の競争力Indexの向上のためには、「利益を求めて株を売買することを、あたかも「悪」と考えている」という裁判所の文化を変えるほうがはるかに早いというのは、私の説ではあります。(“ルール破り”ブルドック判決のツケ
経営コンサルタント 大前 研一氏)。(少数投資家保護は、ちなみに、190ヶ国中 53位だそうです)