新型コロナウイルス感染症に関する法律問題については、法律専門家についてのアドバイスを求めることを強くおすすめします。

東京弁護士会災害対策・東日本大震災等復興支援委員会
「新型コロナウィルス　生活問題Q＆A（2020年3月13日 14:00版)(全1０枚）」（https://www.toben.or.jp/news/pdf/COVID-19_troubleQA.pdf）

なお、東京弁護士会災害対策・東日本大震災等復興支援委員会所属弁護士有志から
新型コロナ生活問題Q&AのPDF版（6.2版）がでています。（https://tobensaitai-y.com/covid-19/）

あと、早稲田リーガル・コモンズ法律事務所「新型コロナウイルスに関する法律情報」（https://legalcommons-covid19.jp/）

や　ビジネス向けでは、

アンダーソン・毛利・知常法律事務所
「新型コロナウイルス感染症をめぐる法的問題」（https://www.amt-law.com/publications/detail/publication_0021455_ja_001）

なども充実しています。

データ保護とのトレードオフ関係では、当事務所も、（学術的ではありますが）分析を公表しています。

（「コロナウイルス（Covid-19)とGDPR　（1)」以下）