無線LANただ乗り、電波法は「無罪」…懸念も

「無線LANただ乗り、電波法は「無罪」…懸念も 」 という記事がでています。

法的な問題にコメントするのは、非常に難しく、判決文がないとコメントできないというのが私の主義なのですが、なんといっても、中学校1年のときのアマチュア無線技師の試験のときからお世話になっている電波法の「通信の秘密」に関する判決なので、すこし考察してみます。

まず、最初に基礎知識です。

1)通信に関する法律として「通信の秘密」とかが、よくいわれますが、電気通信事業法における通信の秘密(4条)と電波法における通信の秘密-秘密の保護(59条、刑罰としては、109条)は、事業法が通信に関して知得、漏えい、窃用を禁止しているのにたいして、電波法は、漏えい、窃用のみが禁止されています。(電波については、その内容についての積極的な取得は、「傍受」といわれます。傍受は、禁止されていませんということがいわれるわけです)

2)暗号通信がなされている場合に、その暗号を復号して通信の内容を復元する行為については、通信の知得のみにかかることもあって、電波法の構成要件に該当することはないと考えられていました。

3)そうはいっても、暗号通信は、通信の機密性を維持するための重要なツールなので、何らかの保護が必要でしょうということ(サイバー犯罪条約の関係もあるし)で、平成16年電波法の改正によって、(暗号通信の秘密を漏らし、又は窃用する目的でもって)通信の内容を復元する行為について、109条の2が制定されています。
109条の2は、「暗号通信を傍受した者又は暗号通信を媒介する者であつて当該暗号通信を受信したものが、当該暗号通信の秘密を漏らし、又は窃用する目的で、その内容を復元したとき」は、処罰されるとしています。

4)したがって、解釈としては、復元は、傍受に含まれませんし、また、漏えいや窃用には含まれないと解されています。

ということで、「近所に住む男性が利用する無線LANを使用するための「暗号鍵」を解読。入手した鍵を自分のパソコンに入力してインターネットに接続したとして、電波法違反」ということについて考えれば、
「検察側は「暗号鍵はそれ自体が無線通信の内容を構成する」と指摘し、「他人の暗号鍵で無線LANを使うただ乗りは、秘密の無断使用にほかならない」と主張」というのは、電波法の解釈からいえば、きわめて異端(試験でこういう解釈書かれたら、もう一年勉強してねレベル)ということがいえるでしょう。

(追加ね)とは、いっても、検察も不勉強だったわけではないと思います。109条の2の条文を見てもらえれば、わかりますが、「通信の秘密を漏らし、又は窃用する目的」が必要になるので、通信のリソースを使うのは、この条文の対象にならないものと考えられます。その意味で、通信の内容の機密性の保護という法益をベースに組み立てられているのが確認されるわけです。その上で、困ってしまって、上のような異端の主張をせざるを得なかったのでしょう。(ここまで)

「個人のネットワークの利用権は法的に保護されるべきで、新たな立法措置に向けた議論を早急に進めるべきだ」という上原先生の議論については、無線のルータの利用しうる立場は、ルータのアクセス制御の無権限利用という見地から保護されるべきように思えます。この点については、判決文を見た段階で、検討したいと思います。

なお、検察官で、ここら辺を研究しなくてはならない方のために、無線法律家協会(無法協)というのがあることをご紹介しておきます(原則は、無線従事者ライセンスがないといけませんけどね)。

21世紀の民法

「民法(債権関係)の見直しについて」についての議論がなされて、「民法の一部を改正する法律案」が衆議院を通過しました(要綱法律案)。

改正案を眺めていくと、いままで解釈等で行われていたのを整理・明確化したというものが多いようなイメージかと思います。もう特定物のドグマとか、回答でかけなくなるのね、とか、思ったりします。

ただ、法定利率が3パーセント/しかも、法務省令による変動性とされるのは、インパクトがありますね。中間利息控除についての特則もついています。

たくさん、勉強しないといけいなあと思いつつも、ふと、21世紀の民法という観点を見たときに、いまの法典の体系なるものは、果たして有効なのだろうかと思ったりします。分かりやすい民法というのであれば、それが、プログラム的に、自動的に実行できる形式に整理されるといいなあ、という考えるようになりました。詳しくは、次のポストに書いてみました。この改正に費やす労力の何分の一かで、民法の条文のアルゴリズム化ができそうですし、その後の電子的な処理にも、すごく役に立ちそう。

 

 

法律相談のアルゴリズム

日頃、法律相談をしているときに、法律相談というのは、根本的にアルゴリズム化できるし、それのもとに、法律の条文・概念を位置づけるのが必要なのではないかと考えるようになりました。

たとえば、個人の方が「債務を負っています」という相談の場合には、標準的な法律相談は、以下のようなアルゴリズムに基づいてなされています。多分、経験を積んだ弁護士の方(30年経つとそれはそれで感慨がありますが)は、それを意識しないでも、自然にこのようなアルゴリズムが身についていると思います。

ということは、これを対話式のプログラムに乗せると、私の仮想アシスタントが出来上がるというわけ。でもって、今度のGWは、仮想アシスタント作成に挑戦です(?)。

 

 

ドキュメントレビューと法律事務(practice of law)

ドキュメントレビュー業務が、法律事務に該当するのか、いわゆるディスカバリ・ベンダがレビューアーを雇用して、レビュー業務に従事させるのが、この無許可の法律事務の禁止の規定に該当するのか、というのが、一つの法的な論点になります。

この論点について、わが国の実務においてのほうが、法律事務の禁止の規定との関係で、問題を含んでいるのではないかということもありますが、それは、さておき、米国において、興味深い二つの裁判例を紹介することにします。

契約弁護士(contract attorney、「請負の」というニュアンスも含みますが、翻訳の便宜としてご容赦ください)の超過手当の支払義務に関して、二つの判決がなされており、興味深い判断が示されています。

二つの判決とは、Lola v. Skadden, Arps, Slate, Meaghu & Flom(2015 U.S. App. LEXIS 12755 (2d Cir. July 23, 2015、以下、Lola事件といいます)とHenig v. Quinn Emanuel Urquhart & Sulltvan(2015 U.S. Dist. LEXIS 172823, at *20 (S.D.N.Y. Dec. 30, 2015、Henig事件といいます)事件です。この前提として、米国において、公正労働基準法(Fair Labor Standards Act (“FLSA”))は、週40時間を越える勤務をなした場合に、割増賃金の支払を求めています。これは、我が国におけるものと同様です。

しかしながら、同法は、”専門職(learned professional)” 例外があって、被傭者が、専門的な知識(advanced knowledge)を必要とする仕事に従事すること、専門的な知識は、科学もしくは知識の分野であること、専門的な知識は、知的な指示をうける課程において習得されることであること、を満たした場合には、この規定の適用が除外されるとしています。

Lola事件において、原告は、North Carolinaの資格をもつ契約弁護士で、ベンダを通じて、被告の事務所(以下、Skadden 事務所という)と1時間25ドルでレビューをする契約をなしました。原告によるとその仕事は、予め決まっていた用語を探して、それを見つけるとボタンをクリックするものでした。原告は、週に45-55時間働きましいたが、週40時間を越えた場合に払わないとされる超過手当分についての支払がなされませんでした。そこで、原告は、この仕事は、法律の要素を欠くとして、超過手当分の支払を求めました。

地裁(New York州南部地区裁判所)は、まず、「法律事務」の定義は、主として、州の関心であるとして、原告が、ノースカロライナ州に居住していることからノースカロライナ州が適用されるとしました。そして、そのもとでは、ドキュメントレビューは、法律事務の中心的な業務に該当するのであって、「法律サポートサービス」の一つであるとしました。

が、第2巡回控訴裁判所は、法律事務は、いくらかでも独立した法的判断の行使を少なくても必要とするのであって、この場合のLola弁護士の業務は、定型的な判断をなすものであって、法的な判断をなすものではないとしました。裁判所は、「完全に機械によって遂行可能であるものは、その業務をなすことは、法律事務をなすものとはいえない」として、地裁の判断を覆し、地裁へと差し戻しをなしました。

Henig事件も同様の事件で、Quinn Emanuel 事務所に対して超過時間手当を請求したという事案です。

原告は、法律業務派遣事務所を通じて、1時間35ドルでドキュメントレビューするように雇用されました。原告は、13,000ドキュメントをレビューし、週あたり、57から60 時間働いたが、時間あたりのレートの支払がなされたのみで、(40時間)超過分の手当は、支払われませんでした。

この事件において、New York州南部地区裁判所は、「訴訟においては、数百万とはいわないでも数千のドキュメントをレビューしなくてはならず、関連性と非開示特権の有無を法的判断を用いて分析しなければならない。」として、法的事務であるとして原告の訴えを認めませんでした。(法律事務だとして、専門職の例外の適用を認めた)

判事は、具体的には、「彼の仕事は、指示書による文言に従う心理的活動なしの業務をこえるものである。特に、原告が、考察し、特定のドキュメントに対して「キー」タグを付する行為(注・ドキュメントの重要性のもとで、看過できないものであると注意を喚起するタグ付け)は、非開示特権が認められうるドキュメントに対して、コメントをなしうる行為と同様に、ドキュメントレビュープロジェクトにおける原告の活動は、法律事務における専門家としての判断を含んでいることを明らかにしている」と述べました。判事は、上述のLola事件と区別して、New YorkとNorth Carolinにおいては、法律事務についての定義が異なっており、また、 Lola事件では、弁護士からの指示の厳しい制約のもとで働いていたのに対して、Henig事件においては、いくらかの法的判断をなしていた点で異なっていることが判断の差異をもたらすものとしました。

結局、この問題は、適用される州法の定めと具体的にレビューアーのなす業務との関係で、法律事務が判断されているといえます。

わが国においては、ベンダーによるワンストップサービスとして、法的資格を有しないレビューアーによるレビューが行われているようですが、業務内容によっては、米国で、法律事務に反するという判断を受けかねないということがいえるものと考えられます。非専門家によるレビューについては、法的専門教育を受けていないもの(派遣会社からの従業員)については、非開示特権判断、重要性についてコメントをつける行為(判断行為)を禁止するような行為ガイドラインが必要なように思えます。専門教育を受けているもの(ロースクール生)についても、その判断を詳細に縛るプロトコルの作成がなされていない限り許容されないものとすべきに思えます。そして、いうまでもなく、このようなプロトコルの作成は、資格を有する弁護士の仕事以外の何ものでもないのです。

デジタル証拠関係は、駒澤綜合法律事務所で扱います。

今まで、デジタル証拠関係の論文・研究等については、株式会社ITリサーチ・アートで取り扱っておりましたが、単なる学術的な研究というよりも、実際の事案に基づいて考察/取扱/処理をするということが求められるようになってきました。

私たちが、実際に扱うドキュメントレビュー業務等については、レビュープロトコルの作成/解釈/その洗練などを果たすことも多いのですが、この業務の多くは、弁護士の業務としての法律事務と考えられます。この点は、米国の判決例について考察しています

これらの観点から、デジタル証拠関係の検討は、駒澤綜合法律事務所のコンテンツに移動させることとしました。