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第一東京弁護士会のデジタル証拠セミナーに参加いただきました方々ありがとうございます。
私もパネルディスカッションの司会の大任を果たさせていただきました。
特にプライバシと内部調査とのバランスの論点は、うまく説明できたかと思います。
企業秩序違反の合理的疑いがあるかどうか、それがない場合ですと、事前に周知が必要ですが、公平なモニタリングが許容されることになります(「労働者の個人情報の保護に関する行動指針」労働省(当時)参照)。
ある場合だとさらに詳細な調査が可能であり、また、望まれるということかと思います。これについては、東京地裁の二つの判決例(F社事件-平成13年12月３日労働判例８２６号７６頁、N社事件-平成１４年２月２６日判決・労働判例８２５号５０頁)があります。
