岡村先生の意見に賛成します(高橋)

以下は、所長の高橋の私見です。(基本的には、意見が異なることなどは、webでふれない主義なのですが)
-----
読売新聞の11月23日に岡村勲弁護士の「死刑廃止運動と弁護士会」という記事が掲載されています。

dscn019

ポイントですが、

dscn0198

「死刑廃止運動をしたければ、自分の金で運動するべきだ」「弁護士のなかで意見が一致していない法律的、政治的、政策的な事柄について、十分な議論なしに会長声明や意見書を数多く出してきた。このようなことが続きなら、弁護士法の改正も検討しなければならないと考える」ということかと思います。高橋としては、この岡村先生の意見に全面的に賛成いたします。

ネットワークのリテンションとサーベイランスの違いもわからずに「インターネット監視法案」とかデマゴーグを飛ばしたり、特定の政治的見解を進める活動を会員のお金で行ったりとか、もはや日弁連の執行部が、一般会員の意向と距離を持ち出してきているのではないかと思われます。オンライン化を進めることもなく、紙をあれだけふんだんに使っておいて「環境保護」とか、ブラックジョークがお上手なんでしょうね。

意見が異なる人が 集まっていることを認めることから始めたいです。

忘れられる権利@福岡

福岡の裁判所の判断が新聞で報道されています。

(米グーグルに101件削除命令…逮捕歴など)

吉井先生は、日弁連コンピュータ委員会が会った当時、いろいろとご一緒に活動させていただきました。情報ネットワーク法学会の理事も無事、勤めて、昨年の研究大会も成功させました。

法的には、「忘れられる権利」として論じられている論点ですが、「忘れられる権利」は、①時間の経過という要素により、②過去に表現された事実に対する、③人々のアクセスをより困難にすること(具体的には、検索エンジン等に対する具体的請求権)を正当化すべきではないか、という問題提起に関する概念と私(高橋)は、整理しています。

なので、どのような事実表現なのか、それに関して本人の利益が何なのか(犯罪歴なら更生を妨げられない利益があるのではないか、懲戒歴はどうか、アダルトの出演歴だとどう?)という点から、緻密に考えられないといけないかと思います。EUがGDPRで、データ主体の権利の一つとして整理しているのは、このような緻密な考察をすべきという見解からは、あまりにも大雑把といっていいかと思います。EU各国にも興味深い判決等があり、会社のほうでは、調査をして、納品していますが、それは、この場では、省略します。

また、検索エンジンに対する請求として把握されていることは、検索エンジンの情報収集局面でる重要な役割を正面から論じているということになるかと思います。
 

報酬規定の修正

報酬規定の記載を修正しました。

本ホームページの報酬規定は、一つの目安で、事件処理にかかると考えられる時間・負担等によって、変更します。

個別具体的な案件については、見積もりをとることをおすすめします(依頼いただけるときには、見積もりまでは、事件着手金に含まれる場合も多いです)