以下は、所長の高橋の私見です。（基本的には、意見が異なることなどは、webでふれない主義なのですが）
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読売新聞の11月23日に岡村勲弁護士の「死刑廃止運動と弁護士会」という記事が掲載されています。

ポイントですが、

「死刑廃止運動をしたければ、自分の金で運動するべきだ」「弁護士のなかで意見が一致していない法律的、政治的、政策的な事柄について、十分な議論なしに会長声明や意見書を数多く出してきた。このようなことが続きなら、弁護士法の改正も検討しなければならないと考える」ということかと思います。高橋としては、この岡村先生の意見に全面的に賛成いたします。

ネットワークのリテンションとサーベイランスの違いもわからずに「インターネット監視法案」とかデマゴーグを飛ばしたり、特定の政治的見解を進める活動を会員のお金で行ったりとか、もはや日弁連の執行部が、一般会員の意向と距離を持ち出してきているのではないかと思われます。オンライン化を進めることもなく、紙をあれだけふんだんに使っておいて「環境保護」とか、ブラックジョークがお上手なんでしょうね。

意見が異なる人が 集まっていることを認めることから始めたいです。