6次の隔たり

「6人たどれば世界中の人々とつながる! 社会を動かす「六次の隔たり」を俳優ケヴィン・ベーコンが解説」

(http://logmi.jp/26343)

世の中のデータは、みんな識別可能な人につながっているよ、それは、コストパフォーマンスで、つなげようとしないからだよ、という説明で、このケビィン・ベーコンの話をよく出します。

個人情報の説明で、みんな識別「可能」か否か、は、当然に峻別できると議論しているようにおもえていて、このケビィン・ベーコンの話とWG29の報告書(EU article 29 Data Protection Working Partyの「Opinion 4/2007 on the concept of personal data」(wp136意見書))を紹介するのですが、なかなか理解されませんね。

代表的な映画は、フットルースです。

ねずみ講、管財人に請求権 最高裁が初判断

不法なねずみ講をしていた会社の破産管財人が、損失を受けた被害者に弁済するため、上位会員に対して利益の返還を請求できるという判断が出ています。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28H3B_Y4A021C1CR8000/

不法原因給付(第708条 不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。)という定めが適用されないという判断です。

この規定は、総合的な判断によるという傾向が強かったところ、それを押しすすめたという判断ということができるでしょう。

ねずみ講に関する損害賠償の事件については、国民生活センターに判決例がでています。

http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/200705.html

交通事故訴訟、10年で5倍に…弁護士保険利用

「交通事故の損害賠償請求訴訟が全国の簡易裁判所で急増」とのことです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141025-00050007-yom-soci

被害が軽微な物損での訴訟の利用の増加ということですが、保険会社の支払いの態度が厳しくなると、裁判で損害額を明確にしましょう、という流れになっていく、ということなのでしょうね。

 

 

Living with the Japanese Law

 

今はなき、財団法人日本扶助協会の作成した外人さんむけの法律の簡単な解説書が事務所にあります。なかなか使える本のような気がします。日弁連なり、なんなりで権利関係をはっきりさせてwebで公開できるようにすべきですね。

This book is authored by Japan Legal Aid Association.JLAA was reorganised into Hou Telasu.But legally,JLAA was dissolved.

This book seems to be very helpful to foreigners living in Japan.But already sold out.

JFBA or other body should solve copyright issues and publish this book.

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個人の債務整理(任意整理)

個人にせよ、会社(法人)にせよ、債務超過状態に陥り、借金の返済が、恒常的に、ままならないという段階に至った場合に、最初に検討するのか、任意整理という手法です。

個人の任意整理は、受任通知の送付、債権調査、債権者との和解、和解の履行という段階を踏みます。

この受任通知を受け取ると、債権者は、直接、債務者本人に対して、履行の請求ができなくなるために、代理人である弁護士と交渉するしかなくなります。債務者は、いままで、債権者からの督促におびえていたのに、連絡がこなくなるという意味できわめてメリットを受けるということになります。

このような状態において検討される他の手続きとしては、破産・民事再生などの手法があります。

他の手法と比較した場合には、

・迅速な処理が可能であること

・手間等もかからないこと

などの特徴をゆうしています。また、債権調査の際になされる利息制限法にもとづいての引き直しの際に、債権額がきわめて減少したり、過払金が発生し、これを取り戻したりすることで、債務総額が、大幅に減少するということもありえます。

特に過払金については、従来の高い利息の取引期間の場合においては、6年程度で、債務がなくなることから、実際に取引経過を取り寄せて計算してみるということが必要になります。

この場合の費用関係については、1社あたり3万円の手数料で対応いたします。

 

僕が日本株投資にワクワクしない理由

http://markethack.net/archives/51942458.html

日本株が面白くないのは、って、いうのについて、前に「ネット投資と法律問題」という小論をかいたことがありました(ネット投資と法律問題 (情報ネットワークと法5)  掲載誌 法律のひろば 巻号数,掲載頁 54―10,p53 発行年月日 2001.10 ISSN 0916-9806 )。

自分としては、日本株は、まったく興味がなかったですし、全くもっていないのですが、それは、どういう理由なんだろうか、すこし、整理してみたいなあ、法律の仕組みと関連しているのであれば、それを書いてみるのもいいなあという軽いエッセイでした。

平成13年の夏に書いたエッセイでしたが、

(1)米国では、当時、1000ドルでもあれば、それなりのポートフォリオが組めてしまうのに対して、100万円でもポートフォリオが組めないことをなげきました。

わが国でも、大分、実情は、変わってきているのでしょうが、投資単位の引き下げというのは、どうなのでしょうか。

(2)経営者のスタンスの違いも明白で、株主優先であり、業績の向上のために大胆すぎるほど大胆なリストラを進める米国と、まずは雇用が大事と宣言する日本の違い、年に4回の業績発表が義務づけられており、投資家に対する業績発表がインターネットで同時に聞ける米国と、年2回の業績発表が一般であり、また、直接の発表をもとに売買すると内部者取引に反すると解される日本との違いが大きいということも指摘しました。

後者は、すぐに、米国並みの開示に変わりましたけど前者はどうでしょうか。

(3)私は、アメリカの法律事務所から、株式を保有していたアメリカの半導体会社の経営者に対してタイムリーディスクロージャー違反を理由とするクラスアクションに原告として参加しないかという訴状付きの手紙を受けたことがあるのですが、平成13年当時、適時開示違反の損害賠償や、クラスアクション制度の不存在は、大きな問題ではないか、というのを指摘しました。

適時開示に関しては、その後、わが国でも、流通市場における発行会社の責任規定と損害額の推定規定が設けられた平成16年の証券取引法改正が一契機となって、議論が盛んになりました。その後、西部鉄道事件(最高裁平成23年9月13日)とライブドア事件(機関投資家訴訟・平成24年3月13日など)で、具体的な損害賠償の道が開かれました。

消費者団体訴訟法(「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」)は、果たして、わが国における株主の被害の回復に、役立ってくれるのでしょうか。

この消費者団体訴訟は、まず、特定適格消費者団体でなければならないとされています。投資家が、このような消費者団体をもとに、団体訴訟を提起する時代になるのでしょうか。すこし勉強してみたいと思います。

こうやってみていくと、平成13年当時とは、日本の市場も大分、様相が変わっているようにもおえます。制度的なものは、関係者の努力も大きかったのかもしれません。

ただ、本質的なダイナミズムは、感じないのも事実ですね。

ヒーローがいるとか、という話もあるのでしょうけど、法律家的には、制度的なものが、証券市場の発展を邪魔していないのかというは、ウォッチしていきたいものですね。

 

wordpressのテーマ

このサイトは、wordpressで作成しています。ソーシャルボタンをつけたり、いわゆるパンくずをつけたりしているのですが、これがテーマによって、うまくいったり、いかなかったりしています。

法律家らしく、attorneyというテーマでつくると、ソーシャルボタンがうまく出ません。barristerというテーマもあるのですが、それだと、パンくずという、トップからのナビゲーションがでなかったりします。

デフォルトのテーマだと多分、問題ないのでしょうが、それも、なにか芸がないような気がしていて、もうすこし研究したいところです。が、いろいろと難しいところです。

サイバーセキュリティの定義

サイバーセキュリティ基本法の定義に よると、

「サイバーセキュリティ」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式(以下この条において「電磁的方式」という。)により記録され、又は発信され、伝送され、若しくは受信される情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該情報の安全管理のために必要な措置並びに情報システム及び情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保のために必要な措置(情報通信ネットワーク又は電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体(以下「電磁的記録媒体」という。)を通じた電子計算機に対する不正な活動による被害の防止のために必要な措置を含む。)が講じられ、その状態が適切に維持管理されていることをいう。

ということになります。

この概念をどう位置づけるかということになります。

まず、現代における「サイバーオペレーション」などで議論されている実際にサイバー的な手法から引き起こされる実害の問題というのは、定義の外になっているということがいえます。(この点は、ITリサーチ・アートで、今後、細かく分析していくことにします)

まずは、コンピュータセキュリティの議論の、アクセス制御のなされたシステムのCIAを問題にしているということはいえるでしょう。

普通だと、機密性、インテグリティ、可用性を定義に使うところでしょうが、「情報の漏えい、滅失又は毀損の防止」を定義にもちいるところが、フェイントです。機密性だと、単なるハッキングでもアクセス制御侵害になるのですが、アクセスのみでは、基本法の対象にならないのか、とつっこまれるところです。あとは、改竄がはいってこないんですけど、というグチも聞けそうです。

ここで、逆に「セキュリティ」はセキュリティだと開き直って「安全性及び信頼性の確保のために必要な措置」ということで、セキュリティ措置がほどこされている仕組みの保護がうたわれます。これは、これで、上の思いつきのような定義を風呂敷のように包むものということができるでしょう。

経済産業省では、いまのところ、情報システム安全対策基準の定義が包括的でしょうか。「情報システム安全対策基準」では、「情報システムの機密性、保全性及び可用性を確保することを目的として」います。このようなほうがすっきりしているような気がします。議員立法としても、そのマッチングをみていてもいいかと思います。

総務省的にも、通信の信頼性として、漏洩の防止と否認防止性の確保を定義にいれても、いいかと思います。

議員立法だからといって、各省庁のいままでの行いとのマッチングがとれてなくてもいいのかなあ、と思ったりします。

頼まれたら、会社のロビイングの相当フィーの額をお支払いいただければ、コメントと改正のサジェストはいたします。議員さんには、厳しいのでしょうけど、日本の法律がそのようなレベルでいいのかという話は残り そうです。