Meghan Markle ‘quits Suits’ in massive hint she’s about to get engaged to Harry

“Meghan Markle ‘quits Suits’ in massive hint she’s about to get engaged to Harry”という記事が出ています。

ハリー王子のガールフレンドのマークルさんは、法律ドラマ(法廷がほとんど出てきませんが)のSuitsでのレイチェルという役回りの主役の一人です。

ドラマのキャストのページは、こちら。(Suitsは、基本的には、バディものなので、ちょっぴり華を加える担当ですね)

残念ですが、彼女は、Suits をやめることになりそうで、ついに王室入りということになるのでしょうね。

本当にお幸せにです。

 

 

プロ人材、移籍制限歯止め 公取委、独禁法で保護 働き方、自由度高く

 「プロ人材、移籍制限歯止め 公取委、独禁法で保護 働き方、自由度高く」という記事が出ています。いくつかの点についてコメントをすることができるかと思います

まずは、この記事の「雇用契約に類するものには独禁法は適用しがたいと考えて運用している」という1978年の発言について、法的には、どのように位置づけられるのか、ということでしょうか。

週刊誌的には、「吠えない番犬」時代の発言ということになりそうですが、法的には、労働市場については、独禁法は適用されるのか、という点が問題になります。

まずは、労働市場における被用者側におけるカルテル行為については、独占禁止法が適用されないということでいいかと思います。そもそも、労働組合は、労働市場を制限する団体であり、自由市場を念頭におく法的な仕組みでは、違法とされうる存在になるわけです。労働組合法は、それを独占禁止法の適用範囲外とすることが当然の前提になっているという理解でいいかと思います。

わが国では、労働組合と独占禁止法の関係ってあまり意識されていないような感じでしょうか。米国では、1806年には、フィラデルフィア・コードウェイナー事件があって、労働組合に刑事共謀の理論が適用されており、その後、1908年、米国最高裁判所は、ダンバリー帽子工事件で、独占禁止法が労働者にも適用されるとの結論を出しました。米国の労働法は、その後、クレイトン法6条・20条によって、労働組合に対する適用禁止によって、一つの新しい段階に移行したということができます。わが国の文脈に置き換えると、労働組合法自体が、独占禁止法の適用除外に関する特別法として発展してきた、ということになるかと思います。(この部分については、ウイリアム・グールド著 松田保彦訳「アメリカ労働法入門」12頁以下)

参考までに、
クレイトン法(Clayton Act 1914) 第6条
人間の労働は、商品もしくは商業の客体ではない。反トラスト法は、相互扶助 (mutual help)の目的のために設立され、かつ、資本金を有せず(not having capital stock)、もしくは営利を目的としない(not conducted for profit)労働、農業、または園芸団体の存在および運営を禁止し、またかかる団体の各構成員がその適法な目的を適法に遂行することを禁止し、また制限するものと解してはならない。また当該団体もしくはその構成員を、反トラスト法による取引制限の違法な結合(combinations)または共謀 (conspiracies)とみなしてはならない。
(これについては、 独占禁止法適用除外制度に関する資料(増補)堀越 芳昭(山梨学院大学 教授))

クレイトン法20条は、合衆国におけるいかなる裁判所も回復し得ない損害が生ずることが示され、そのため適切な法的救済が存在しないという場合でない限り、「使用者と被用者の間、あるいは被用者間もしくは雇用されているものと雇用を求めているものとの間における雇用ないし労働条件に関する争議のからんだ、もしくは、それより発生した事件」においては、規制的命令もしくは差止命令を裁可してはならない」と定めています(前出 グールド 22頁)

 

では、雇用主側は、どうでしょうか。この点について、わが国の動向について、詳しく論じたブログがあります。「雇用契約と競争法(2)公取委の見解」では、この経緯が詳細に触れられています。また、「労働契約への独禁法の適用」でも、植村弁護士が検討しています。

IT業界的には、(黒)ジョブスがシュミットにメールを送って、結局、お互いの引き抜きをやめようという合意があり、それから、他の業界にも、これに参加するように誘ったというのが報道されています。

シリコンバレーの人材引き抜き合戦でスティーブ・ジョブズ、セルゲイ・ブリンなどの談合が明るみに

「スティーブ・ジョブズの「引き抜き電話はやめよう」が、Apple、Googleへの反トラスト訴訟を引き起こした」

そして、結局、多額の罰金を支払うことになりました。
Appleなどの「従業員引き抜き防止」秘密協定に対し534億円の和解金支払い命令が下される

法的な解釈としては、雇用契約か否か、というので、解釈が分かれるということになるでしょう。雇用契約か否かは、どう判断するのか、ということは、「指揮命令関係にもとづく関係か」というメルクマールでもって判断されて、その「指揮命令関係」については、就労時間、就労のための場所・機器の提供、労働の内容などが総合的に判断されることになります。
記事によると有識者会議によって議論が深まるとのことですが、なりゆきが注目されるということになります。

香港 夜景

本当は、夜の山頂からの写真をあげられるとよかったのかとも思いますが、今回は、日程の関係で、昼の山頂でした。

香港といえば、夜景ですが、午後8時からは、光のショーがあります。今回は、天気の都合で、日曜日だけしかみれませんでした。

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建物が音にあわせて、シンクロして、光ります。レーザーも飛び交います。中国返還で、どうなるか、といわれたこともありましたが、建築ラッシュのようで、さらに光もグレードアップしているというところでしょうか。

 

香港 山頂訪問

Cnsilioさんから、セドナコンフェレンス (正確には、The 7th Annual Sedona Conference International Programme 
On Cross-Border Discovery and Data Protection Laws)  がアジアでありますよということを教えてもらい、前から、セドナコンフェレンスは、いきたかったイベントなので、訪問してきました。

Cnsilioさんのhomepageは、こちら(http://www.consilio.com/)。日本でも、ドキュメントレビューを担当していますので、ぜひとも、ご利用ください。

セドナコンフェレンスの法的な内容は、ITリサーチ・アートのHPに記載しますので、そちらも参照ください。

ちょっとした旅行記。

ちなみに今回は、空港についてから、エアポートエクスプレスを利用しましたが、これは、快適。チケットを買うために並んでいると、紙をもらって目的地で払ってといわれたので、料金は、九龍についたときに支払いました。九龍駅からは、ホテルまでシャトルバスがでていて、今回は、シェラトンなので、K4というバスでホテルまで到着です。

スターフェリーで、九龍から、香港島へ向かうときの風景。

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で、歩いてピークトラム

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ピークトラムで山頂までIMG_1169 いきました。が、日曜日だったこともあって、長い列(Que)。

 

 

 

 

30度を超える中、30分くらい並びました。汗びっしょり。

前に訪問したときは、98年だったので、山頂のこの建物は、建築中だったような気がします。

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夜景は、また、別に。

 

労働法と独占禁止法

法律に基づかない独占禁止法の適用除外(Non Statutory Labor Exemption)という理論があることをお勉強しました。

米国法の観点からすると、労働組合法は、独占禁止法の例外規定としてできてきたというのを27年前に勉強して納得したことがあります。資本主義の理論のなかで、労働組合法をどう位置づけるかということで、(故)田辺公二先生(裁判官)の「労働粉争と裁判」 を読み込んでいました。

日本の労働組合法もそのような流れで解釈されるべきと思っています。が、大成観光事件(リボン闘争ね)とかの判例の整理で、労働市場の閉鎖が許容されるのと、政治的なスローガンは、全く別という整理の理論は、でてきていないのでしょうかね。(97年くらいから労働事件は、やっていないのでフォローしていないです)

サイバーセキュリティー人材、共同雇用する構想

「サイバーセキュリティー人材、共同雇用する構想 」という記事が出ています。

この記事をいつもの情報セキュリティという視点(このような場合は、ITリサーチ・アートのほうに書きます)ではなくて、独占禁止法の問題としてみてみましょう。セキュリティ専門家の雇用という市場において雇用主が、その労働条件等について合意をなすことは、カルテル的な意味を持ちます。効果としては、報酬の低下、結果として、当該分野の魅力の低下を引き起こします。

では、これが、独占禁止法上、違法になるかということから考えると、グーグル・アップルの引き抜き禁止協定についての記事が参考になります。「米IT大手の「引き抜き防止契約」日本では許される?」という記事です。

この記事は、しかしながら、労働市場について、独占禁止法って適用されるのかな、という点について検討しておくべきだったように思います。

この話は、米国のドラフト制度の議論が参考になります。その点については、こんな記事もあります。「日本スポーツ法学会・第2回スポーツ契約等研究専門委員会にて研究発表」ですが、「法律に基づかない独占禁止法の適用除外(Non Statutory Labor Exemption)」という理論が紹介されています。

労働法と独占禁止法については、別の投稿にしますが、安易に市場閉鎖の発想が出てくるところに、問題があるなあ、感覚が、古いよね、という感想を持ちましたね。

法廷衣装の話

本棚を整理していて、懐かしい本は、そろそろ自炊して、デジタル化しようかと思っています。

そんななかで、ちょっと懐かしい本。

 

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ハーディ・エイミス卿の紳士服の歴史の本です。

結構、服飾史とか興味あるですが、意外と、紳士服の歴史の本は少ないですね。

そして、

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「英国法廷衣装こぼれ話」が掲載されています。20年前のことです。もともとは、Niftyserveの法律フォーラムで紹介して、出版社を紹介してもらいました。自分の原稿が初めて、出版された記念すべきものです。