駒澤綜合法律事務所　所長の高橋郁夫が、kindle出版で、「新型コロナウイルス対プライバシー－コンタクトトレーシングと法」を出版しました。

表紙は、こちら。

アマゾンでの販売ページは、こちらです。

現時点での売り上げは、法律のランク２位（26日　午後6時45分）ですね。ありがとうございます。

この厳しい時期に、この議論に貢献できたことをうれしく思います。

目次を添付しましょう。

基礎的な仕組み、欧州、英国、オーストラリア、米国、そしてわが国への示唆というアプローチを取っています。

また、プライバシーについては、経済学的な観点からの示唆でもって、法的な解釈を事実に基づいてなすようにという提言をしているという特徴があります。

kindleのアンリミテッドをもっている方は、ちょっと目を通していただけるといいかと思います。

よろしくお願いします。

以下は、目次です

第１章 　コンタクトトレーシングの基礎

1　概念と必要性

1.1　コンタクトトレーシングとは
1.2　コンタクトトレーシングの実際
1.3　COVID-19とコンタクトトレーシング
1.4　実際の作業の課題
1.5　コンタクトトレース機能拡大のために
1.6　出口戦略との関係

2 　基本的な仕組み
2.1 コンタクトトレーシングのアプローチ
2.2　シンガポールのTraceTogether
2.3　英国NHSXのNHS COVID-19　App
2.4 　COVIDSafe
2.5　PEPP-PT
2.6　DP-3T
2.7　 グーグルとアップルの枠組

2章　世界におけるコンタクトトレーシング

はじめに

1　コンタクトトレーシングに関する欧州の動向
1.1 欧州における実体法的枠組
1.2コンタクトトレーシングと法についての分析について

2 イギリス

2.1　イギリスにおけるプライバシーに関する実定法的な枠組み
2.2　イギリスにおけるコンタクトトレーシングの議論

3 オーストラリア

3.1 オーストラリアのプライバシーに関する実定法
3.2　COVIDSafeの開発
3.3　　アプリに関する法的整備

4　アメリカ

4.1　アメリカにおける個人情報保護法制について
4.2　米国におけるデジタル・コンタクト・トレーシングのプロジェクト
4.3　法的問題点について

第3章　わが国における検討

1 検討されるべき法
1.1　感染症関係の法律
1.2　プライバシー関係の法律
1.3　ヘルスソフトウェアについての問題

2 わが国における選択
2.1 具体的な判断にいたるまで
2.2 　第3回 新型コロナウイルス感染症対策 テックチーム会議と有識者委員会

3　わが国のコンタクトトレーシングシステムに対して求められる要求事項
3.1　要求事項についての考察
3.2　 異論がない諸原則
3.3　プライバシー尊重の原則について
3.4　その他

4　プライバシー問題解決のために
4.1　プライバシー問題についての基本的なスタンス
4.2　最適なバランスを探すための考え方
4.3　プライバシーに関するナッジ
4.4　データ保護の最優越的地位？

5　透明性原則と影響評価
5.1　設計と運営における透明性の確保
5.2　プライバシー影響評価の意義
5.3　プライバシー影響評価のプロセス (COVIDSafeを例に)
5.4　プライバシーアセスメントの実際
5.5　法的に特に注目のなされるべき事項

6　わが国におけるコンタクトトレーシングシステムについて検討するべき事項
6.1　わが国において検討するべき事項について
6.2　検討すべき趣旨

最後に
筆者紹介
　

「NTTグループ、海賊版3サイトのブロッキング実施へ…「法整備までの短期的な緊急措置」」という記事がでています。

ブロッキング問題についての私の見解は、解釈論としては、「緊急避難」が成立するはずはない（もし、成立するとか書かれたら、落第点ですね）ということになります。が、すこし、昔に、音楽ファイルに関して、書いた論考があって、それが示唆するものは、大きいと思うので、再訪しておきます。

タイトルは、「違法音楽ファイルを自動検知するプログラムは「通信の秘密」に違反しないか」というものになります（弁護士ドットコムニュース　2012年8月4日）。
この記事は、2012年に「日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）などの音楽の著作権を扱う６団体２社は、プロバイダーに対して、著作権情報集中処理機構（ＣＤＣ）が開発した違法ファイルを自動的に検知するプログラムを導入するよう働きかけていく」という記事に対して書いたものです。

ここで「積極的取得の意義」や「同意の有効性」という論点についてふれています。
しかしながら、インターネット媒介者の積極的な役割をみとめて、行為規範を作成して、それに該当する場合には、「積極的な」とか「窃用」に該当しないという解釈論を構築していくべきではないか、と提案しています。この点は、いまでも、自分の考えとしては変わっていないところだったりします。

方向性については、こちらの論文「インターネット媒介者の役割と「通信の秘密」」（Nextcom16巻「インターネット時代における通信の秘密」特集号　p1から）でもふれています。（曽我部先生の論考もあります）

むしろ、具体的な比較法（英国、ドイツ、フランス、アメリカなどは、調査済みだったりします）を踏まえて、「通信の秘密」が現代社会で、変容していくべきであり、このように変容していくだろうという予測をフォース使いのように書いてみたいところです。まさに「数奇な運命」をたどっていっているわけですね。