無線LANただ乗り、電波法は「無罪」…懸念も

「無線LANただ乗り、電波法は「無罪」…懸念も 」 という記事がでています。

法的な問題にコメントするのは、非常に難しく、判決文がないとコメントできないというのが私の主義なのですが、なんといっても、中学校1年のときのアマチュア無線技師の試験のときからお世話になっている電波法の「通信の秘密」に関する判決なので、すこし考察してみます。

まず、最初に基礎知識です。

1)通信に関する法律として「通信の秘密」とかが、よくいわれますが、電気通信事業法における通信の秘密(4条)と電波法における通信の秘密-秘密の保護(59条、刑罰としては、109条)は、事業法が通信に関して知得、漏えい、窃用を禁止しているのにたいして、電波法は、漏えい、窃用のみが禁止されています。(電波については、その内容についての積極的な取得は、「傍受」といわれます。傍受は、禁止されていませんということがいわれるわけです)

2)暗号通信がなされている場合に、その暗号を復号して通信の内容を復元する行為については、通信の知得のみにかかることもあって、電波法の構成要件に該当することはないと考えられていました。

3)そうはいっても、暗号通信は、通信の機密性を維持するための重要なツールなので、何らかの保護が必要でしょうということ(サイバー犯罪条約の関係もあるし)で、平成16年電波法の改正によって、(暗号通信の秘密を漏らし、又は窃用する目的でもって)通信の内容を復元する行為について、109条の2が制定されています。
109条の2は、「暗号通信を傍受した者又は暗号通信を媒介する者であつて当該暗号通信を受信したものが、当該暗号通信の秘密を漏らし、又は窃用する目的で、その内容を復元したとき」は、処罰されるとしています。

4)したがって、解釈としては、復元は、傍受に含まれませんし、また、漏えいや窃用には含まれないと解されています。

ということで、「近所に住む男性が利用する無線LANを使用するための「暗号鍵」を解読。入手した鍵を自分のパソコンに入力してインターネットに接続したとして、電波法違反」ということについて考えれば、
「検察側は「暗号鍵はそれ自体が無線通信の内容を構成する」と指摘し、「他人の暗号鍵で無線LANを使うただ乗りは、秘密の無断使用にほかならない」と主張」というのは、電波法の解釈からいえば、きわめて異端(試験でこういう解釈書かれたら、もう一年勉強してねレベル)ということがいえるでしょう。

(追加ね)とは、いっても、検察も不勉強だったわけではないと思います。109条の2の条文を見てもらえれば、わかりますが、「通信の秘密を漏らし、又は窃用する目的」が必要になるので、通信のリソースを使うのは、この条文の対象にならないものと考えられます。その意味で、通信の内容の機密性の保護という法益をベースに組み立てられているのが確認されるわけです。その上で、困ってしまって、上のような異端の主張をせざるを得なかったのでしょう。(ここまで)

「個人のネットワークの利用権は法的に保護されるべきで、新たな立法措置に向けた議論を早急に進めるべきだ」という上原先生の議論については、無線のルータの利用しうる立場は、ルータのアクセス制御の無権限利用という見地から保護されるべきように思えます。この点については、判決文を見た段階で、検討したいと思います。

なお、検察官で、ここら辺を研究しなくてはならない方のために、無線法律家協会(無法協)というのがあることをご紹介しておきます(原則は、無線従事者ライセンスがないといけませんけどね)。

21世紀の民法

「民法(債権関係)の見直しについて」についての議論がなされて、「民法の一部を改正する法律案」が衆議院を通過しました(要綱法律案)。

改正案を眺めていくと、いままで解釈等で行われていたのを整理・明確化したというものが多いようなイメージかと思います。もう特定物のドグマとか、回答でかけなくなるのね、とか、思ったりします。

ただ、法定利率が3パーセント/しかも、法務省令による変動性とされるのは、インパクトがありますね。中間利息控除についての特則もついています。

たくさん、勉強しないといけいなあと思いつつも、ふと、21世紀の民法という観点を見たときに、いまの法典の体系なるものは、果たして有効なのだろうかと思ったりします。分かりやすい民法というのであれば、それが、プログラム的に、自動的に実行できる形式に整理されるといいなあ、という考えるようになりました。詳しくは、次のポストに書いてみました。この改正に費やす労力の何分の一かで、民法の条文のアルゴリズム化ができそうですし、その後の電子的な処理にも、すごく役に立ちそう。

 

 

法律相談のアルゴリズム

日頃、法律相談をしているときに、法律相談というのは、根本的にアルゴリズム化できるし、それのもとに、法律の条文・概念を位置づけるのが必要なのではないかと考えるようになりました。

たとえば、個人の方が「債務を負っています」という相談の場合には、標準的な法律相談は、以下のようなアルゴリズムに基づいてなされています。多分、経験を積んだ弁護士の方(30年経つとそれはそれで感慨がありますが)は、それを意識しないでも、自然にこのようなアルゴリズムが身についていると思います。

ということは、これを対話式のプログラムに乗せると、私の仮想アシスタントが出来上がるというわけ。でもって、今度のGWは、仮想アシスタント作成に挑戦です(?)。

 

 

坂本正幸弁護士の日弁連総会の委任状が改竄されました。

3月3日 日弁連で、総会が開催されされていますが、その総会の委任状が変造されました。

これがもともとの委任状なのですが、以下のように、かかる文書の作成権限を有しないものによって、変造されています。

これは、許されないものであり、弁護士会が、いかに法にたいして敬意を支払わないものに堕落しているかを示すものと思えます。


 

 

 

 

 

 

事務所として、かかる行為にたいして強く抗議いたします(高橋郁夫)

Silk (TV) & Peter Moffat

AXN ミステリーで放送していたSilk シーズン3を一気にみました。

駒澤綜合法律事務所も、英国の事務所と同様のチェンバースシステムを採用しているといっているので、事務所の仕組みとかもわかったりしておもしろかったです。

シルクは、QCのガウンからきているのですが、そのあたりは、こちらをば。

で、ちょっとみていたら、原作者のPeter Moffat氏は、もと、バリスターだったとのこと。
アメリカのDavid e.Kellyもボストンの弁護士だったので、英米ともに、大人の視聴に耐える弁護士ものは、やっぱり本物の魅力があるよなあとか思ったりしています。

ちなみにシーズン2は、間違って消してしまっていてみていないのですが、なんと楽天SHOWTIME でみれるとのこと。いい時代です。

岡村先生の意見に賛成します(高橋)

以下は、所長の高橋の私見です。(基本的には、意見が異なることなどは、webでふれない主義なのですが)
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読売新聞の11月23日に岡村勲弁護士の「死刑廃止運動と弁護士会」という記事が掲載されています。

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ポイントですが、

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「死刑廃止運動をしたければ、自分の金で運動するべきだ」「弁護士のなかで意見が一致していない法律的、政治的、政策的な事柄について、十分な議論なしに会長声明や意見書を数多く出してきた。このようなことが続きなら、弁護士法の改正も検討しなければならないと考える」ということかと思います。高橋としては、この岡村先生の意見に全面的に賛成いたします。

ネットワークのリテンションとサーベイランスの違いもわからずに「インターネット監視法案」とかデマゴーグを飛ばしたり、特定の政治的見解を進める活動を会員のお金で行ったりとか、もはや日弁連の執行部が、一般会員の意向と距離を持ち出してきているのではないかと思われます。オンライン化を進めることもなく、紙をあれだけふんだんに使っておいて「環境保護」とか、ブラックジョークがお上手なんでしょうね。

意見が異なる人が 集まっていることを認めることから始めたいです。

忘れられる権利@福岡

福岡の裁判所の判断が新聞で報道されています。

(米グーグルに101件削除命令…逮捕歴など)

吉井先生は、日弁連コンピュータ委員会が会った当時、いろいろとご一緒に活動させていただきました。情報ネットワーク法学会の理事も無事、勤めて、昨年の研究大会も成功させました。

法的には、「忘れられる権利」として論じられている論点ですが、「忘れられる権利」は、①時間の経過という要素により、②過去に表現された事実に対する、③人々のアクセスをより困難にすること(具体的には、検索エンジン等に対する具体的請求権)を正当化すべきではないか、という問題提起に関する概念と私(高橋)は、整理しています。

なので、どのような事実表現なのか、それに関して本人の利益が何なのか(犯罪歴なら更生を妨げられない利益があるのではないか、懲戒歴はどうか、アダルトの出演歴だとどう?)という点から、緻密に考えられないといけないかと思います。EUがGDPRで、データ主体の権利の一つとして整理しているのは、このような緻密な考察をすべきという見解からは、あまりにも大雑把といっていいかと思います。EU各国にも興味深い判決等があり、会社のほうでは、調査をして、納品していますが、それは、この場では、省略します。

また、検索エンジンに対する請求として把握されていることは、検索エンジンの情報収集局面でる重要な役割を正面から論じているということになるかと思います。
 

報酬規定の修正

報酬規定の記載を修正しました。

本ホームページの報酬規定は、一つの目安で、事件処理にかかると考えられる時間・負担等によって、変更します。

個別具体的な案件については、見積もりをとることをおすすめします(依頼いただけるときには、見積もりまでは、事件着手金に含まれる場合も多いです)