所長高橋が編著しました「即実践!!電子契約」が日本加除出版から8月下旬に刊行されます

日本加除出版から、「即実践!!電子契約」が、8月下旬に刊行されます。

日本加除出版の同書の紹介ページはこちらです

表紙は、これです。

 

 

所長の高橋郁夫は、筆頭編集者として同書の編集に携わるとともに、Q&A部分では自ら執筆しております。

わが国では、本年4月以降に本格化した「書面規制、押印、対面規制」についての見直しに向けた考え方の議論の本格化をフォローし、押印Q&A、電子署名Q&Aをも、踏まえた上で、実際に、電子契約を導入する際のプロセスを生じる法的な問題点とともに考察したものです。

このチャレンジングな時代に、生き残るためのキーワードとして「電子契約」の実装は、きわめて重要な意味をもちます。その解決のためにお役に立てますと幸いです。

 

 

接触確認アプリリリースを踏まえてアップデートしました「新型コロナウイルス対プライバシー-コンタクトトレーシングと法」

所長の高橋郁夫の執筆しました好評発売中の「新型コロナウイルス対プライバシー-コンタクトトレーシングと法」(アマゾン・キンドル出版)6月2日版ですが、接触確認アプリ(COCOA)のリリースを踏まえて7月7日版にアップデートしました。

これは、同6月12日の概要およびプライバシーポリシー等の公開、同19日のアプリの公開、そして、その前後におけるアプリをめぐる報道をいれて、それらの報告、分析を加えたものです。

また、反響のあった「邪教としてのデータ保護法」の部分については、できる限りオリジナルに近い形で、筆者の本意が伝わるように採録しています。

このアップデートに関して、わが国のコンタクトトレーシングアプリについて、設計の際に考慮されるべき事項を第3章に整理し、一方、時系列的な議論の経緯/プライバシー等評価・留意事項/プライバシーポリシーに対する評価分析を第4章としてまとめる形で構成を変更しています。

過去にダウンロードいただいた方は、最新版をダウンロードいただけると幸いです。

第1章  コンタクトトレーシングの基礎

1 概念と必要性

1.1 コンタクトトレーシングとは
1.2 コンタクトトレーシングの実際
1.3 COVID-19とコンタクトトレーシング
1.4 実際の作業の課題
1.5 コンタクトトレース機能拡大のために
1.6 出口戦略との関係

2  基本的な仕組み
2.1 コンタクトトレーシングのアプローチ
2.2 シンガポールのTraceTogether
2.3 英国NHSXのNHS COVID-19 App
2.4  COVIDSafe
2.5 PEPP-PT
2.6 DP-3T
2.7  グーグルとアップルの枠組

2章 世界におけるコンタクトトレーシング

はじめに

1 コンタクトトレーシングに関する欧州の動向
1.1 欧州における実体法的枠組
1.2コンタクトトレーシングと法についての分析について

2 イギリス

2.1 イギリスにおけるプライバシーに関する実定法的な枠組み
2.2 イギリスにおけるコンタクトトレーシングの議論

3 オーストラリア

3.1 オーストラリアのプライバシーに関する実定法
3.2 COVIDSafeの開発
3.3  アプリに関する法的整備

4 アメリカ

4.1 アメリカにおける個人情報保護法制について
4.2 米国におけるデジタル・コンタクト・トレーシングのプロジェクト
4.3 法的問題点について

第3章 わが国における検討

1 検討されるべき法
1.1 感染症関係の法律
1.2 プライバシー関係の法律
1.3 ヘルスソフトウェアについての問題

2 わが国のコンタクトトレーシングシステムに対して求められる要求事項
2.1 要求事項についての考察
2.2  異論がない諸原則
2.3 プライバシー尊重の原則について
2.4 その他

3 プライバシー問題解決のために
3.1 プライバシー問題についての基本的なスタンス

3.2 最適なバランスを探すための考え方

3.3 プライバシーに関するナッジ
3.4 「邪教としてのデータ保護法」
4 透明性原則と影響評価

4.1 設計と運営における透明性の確保
4.2 プライバシー影響評価の意義

4.3 プライバシー影響評価のプロセス (COVIDSafeを例に)
4.4 プライバシーアセスメントの実際

4.5 法的に特に注目のなされるべき事項

第4章 わが国における接触確認アプリの導入とその法的考察
1 コンタクトトレーシングアプリケーションの導入までの経緯
1.1 導入への議論の高まりの
1.2   第3回 新型コロナウイルス感染症対策 テックチーム会議と有識者委員会
1.3 接触確認アプリ及び関連システム仕様書
14  新型コロナウイルス接触確認アプリの概要やQ&Aについて公表

1.5 接触確認アプリの公開

1.6 公開後の動向

2 わが国におけるコンタクトトレーシングシステムの法的評価
21 わが国におけるコンタクトトレーシングシステムの法的評価
2.2 情報把握・管理支援システム
2.3 接触確認アプリのプライバシー等評価・留意事項
2.4  プライバシーポリシー等について

3 わが国における接触確認アプリ等の仕組みをどのように考えるべきか
3.1 接触確認アプリ等の導入の経験から何を学ぶか
3.2 検討すべき趣旨

4 まとめに代えて

アップデートの履歴
最後に

ということでよろしくお願いします。

 

所長の高橋郁夫が、テレビ朝日 スーパーJチャンネルに音声出演いたしました。

わが国における接触確認アプリについて、所長の高橋郁夫が、テレビ朝日 スーパーJチャンネルに音声出演いたしました。

趣旨は、感染拡大の防止のために、自分の情報を提供するかするかどうかが、各自問われているのではないでしょうか。というものでした。

個人的には、公共衛生のためには、人々のプライバシーの意識が変わってくると考えており、「プライバシーが懸念される」という一方的な問題ではないですよ、とういう趣旨で答えましたし、その趣旨で使っていただいたので、満足しております。

所長の高橋郁夫が「新型コロナウイルス対プライバシー-コンタクトトレーシングと法」をKindle出版しました

駒澤綜合法律事務所 所長の高橋郁夫が、kindle出版で、「新型コロナウイルス対プライバシー-コンタクトトレーシングと法」を出版しました。

表紙は、こちら。

 

 

 

 

 

 

 

 

アマゾンでの販売ページは、こちらです

現時点での売り上げは、法律のランク2位(26日 午後6時45分)ですね。ありがとうございます。

この厳しい時期に、この議論に貢献できたことをうれしく思います。

 

 

 

 

 

目次を添付しましょう。

基礎的な仕組み、欧州、英国、オーストラリア、米国、そしてわが国への示唆というアプローチを取っています。

また、プライバシーについては、経済学的な観点からの示唆でもって、法的な解釈を事実に基づいてなすようにという提言をしているという特徴があります。

kindleのアンリミテッドをもっている方は、ちょっと目を通していただけるといいかと思います。

よろしくお願いします。

以下は、目次です

第1章  コンタクトトレーシングの基礎

1 概念と必要性

1.1 コンタクトトレーシングとは
1.2 コンタクトトレーシングの実際
1.3 COVID-19とコンタクトトレーシング
1.4 実際の作業の課題
1.5 コンタクトトレース機能拡大のために
1.6 出口戦略との関係

2  基本的な仕組み
2.1 コンタクトトレーシングのアプローチ
2.2 シンガポールのTraceTogether
2.3 英国NHSXのNHS COVID-19 App
2.4  COVIDSafe
2.5 PEPP-PT
2.6 DP-3T
2.7  グーグルとアップルの枠組

2章 世界におけるコンタクトトレーシング

はじめに

1 コンタクトトレーシングに関する欧州の動向
1.1 欧州における実体法的枠組
1.2コンタクトトレーシングと法についての分析について

2 イギリス

2.1 イギリスにおけるプライバシーに関する実定法的な枠組み
2.2 イギリスにおけるコンタクトトレーシングの議論

3 オーストラリア

3.1 オーストラリアのプライバシーに関する実定法
3.2 COVIDSafeの開発
3.3  アプリに関する法的整備

4 アメリカ

4.1 アメリカにおける個人情報保護法制について
4.2 米国におけるデジタル・コンタクト・トレーシングのプロジェクト
4.3 法的問題点について

第3章 わが国における検討

1 検討されるべき法
1.1 感染症関係の法律
1.2 プライバシー関係の法律
1.3 ヘルスソフトウェアについての問題

2 わが国における選択
2.1 具体的な判断にいたるまで
2.2  第3回 新型コロナウイルス感染症対策 テックチーム会議と有識者委員会

3 わが国のコンタクトトレーシングシステムに対して求められる要求事項
3.1 要求事項についての考察
3.2  異論がない諸原則
3.3 プライバシー尊重の原則について
3.4 その他

4 プライバシー問題解決のために
4.1 プライバシー問題についての基本的なスタンス
4.2 最適なバランスを探すための考え方
4.3 プライバシーに関するナッジ
4.4 データ保護の最優越的地位?

5 透明性原則と影響評価
5.1 設計と運営における透明性の確保
5.2 プライバシー影響評価の意義
5.3 プライバシー影響評価のプロセス (COVIDSafeを例に)
5.4 プライバシーアセスメントの実際
5.5 法的に特に注目のなされるべき事項

6 わが国におけるコンタクトトレーシングシステムについて検討するべき事項
6.1 わが国において検討するべき事項について
6.2 検討すべき趣旨

最後に
筆者紹介
 












 

 

コンタクトトレーシングについてのNHK BS1 キャッチのインタビュー内容公開

事務所所長 高橋郁夫が、NHK BS1 キャッチに5月18日に、出演しましたときのやりとりが公開されました。

プライバシーというのは、文脈によっても、国によっても、とらえ方かそれぞれであること、また、生命や行動の自由という尊重されるべき法益との衝突は、初めてであろうこと、そのもとで、各人が、どのような判断をするかが問われているかを、をまとめて伝えることができたかと思います。

やりとりは、こちらです。

なお、このやりとりのうち、プライバシーについてのとらえ方については、会社のブログで深堀をしております。そちらは、「コンタクトトレーシングアプリのプライバシー設計についての基本的な考え方」以降のブログになります。

NHK BS1 キャッチ 世界のトップニュース「新型コロナ感染防止へ 各国でスマホアプリ活用」

NHK BS1 キャッチ 世界のトップニュース「新型コロナ感染防止へ 各国でスマホアプリ活用」において、コンタクトトレーシングのアプリに関して、当事務所所長の高橋郁夫が専門家として出演いたします。

(http://www6.nhk.or.jp/kokusaihoudou/catch/)

出演は、5月18日 午前8時からです。

 

弁護士ドットコムに「従業員の私物パソコン、スマートフォン(電子端末)に調査ツールをインストールさせることの是非および留意点」が掲載されました。

弁護士ドットコムのビジネスローヤーズに所長 高橋郁夫の 「従業員の私物パソコン、スマートフォン(電子端末)に調査ツールをインストールさせることの是非および留意点」が掲載されました。

この問題については、基本的に、前回の企業秩序違反の疑いが発生した場合における調査時とは異なって、通常時の一般的なモニタリングの法的な問題論じるものです。

特に、リモートワークが必須になってきている現在において、新たな法的論点に急速になっているかと思います。(また、従業員のリモートワークにおける勤務の監査等においても検討すべき必須論点となることもあるかと思います)

法的には、権威的解釈その他がある問題ではなく、難問ではありますが、法的問題の検討の参考になりましたら、幸いです。

駒澤綜合法律事務所の新型コロナウイルス対応について

駒澤綜合法律事務所は、感染が広がっている新型コロナウイルス感染症(症状については、Covid-19、ウイルスについてSARS-CoV-2)について、「公衆の衛生と安全が第一」との方針に基づいて、以下のとおり対応していきます。

なお、新型コロナウイルス感染症対応から引き起こされている法律問題については、また、別のページでまとめます。

1. 各弁護士の法律相談等の対応形態について
駒澤綜合法律事務所では、従来から、各弁護士それぞれが、自宅や執務先等での対応をしております。
なお、裁判所での弁論・調停への出廷のためにやむを得ず、公共交通機関を利用する場合でも社会的距離をとるように等の細心の注意を払います。

2. 法律相談時
飛沫感染防止のためにアクリル板を挟んでの法律相談をお願いしています。
法律相談等につきましては、Skype、Zoom、電話等でも対応いたしますので、ご相談ください。

3.感染時またはその疑いがある場合における対応
身近に感染者または濃厚接触者と認定された人がいる場合は、その旨を事務所に報告します
37.5℃以上の発熱、咳などの風邪症状がみられた場合は、自宅にて療養するものとします。この場合、法律相談等に支障をきたす場合がありますがご了承ください。

4.法律専門家としての社会貢献
日頃から法律専門家として社会に貢献することをミッションにしていますが、新型コロナウイルス感染症対応からひきおこされる種々の問題に対して、法律専門家として対応することを通じて、一層の社会貢献をはたすことを心がけています。

新型コロナウイルス感染症に関する法律問題についてのリンク

新型コロナウイルス感染症に関する法律問題については、法律専門家についてのアドバイスを求めることを強くおすすめします。

東京弁護士会災害対策・東日本大震災等復興支援委員会
「新型コロナウィルス 生活問題Q&A(2020年3月13日 14:00版)(全10枚)」(https://www.toben.or.jp/news/pdf/COVID-19_troubleQA.pdf

なお、東京弁護士会災害対策・東日本大震災等復興支援委員会所属弁護士有志から
新型コロナ生活問題Q&AのPDF版(6.2版)がでています。(https://tobensaitai-y.com/covid-19/)

あと、早稲田リーガル・コモンズ法律事務所「新型コロナウイルスに関する法律情報」(https://legalcommons-covid19.jp/

や ビジネス向けでは、

アンダーソン・毛利・知常法律事務所
「新型コロナウイルス感染症をめぐる法的問題」(https://www.amt-law.com/publications/detail/publication_0021455_ja_001

なども充実しています。

データ保護とのトレードオフ関係では、当事務所も、(学術的ではありますが)分析を公表しています。

「コロナウイルス(Covid-19)とGDPR (1)」以下

弁護士ドットコムに「私物のパソコン、スマートフォン(電子端末)を調査する」場合の考え方が掲載されました

弁護士ドットコムのビジネスローヤーズに所長 高橋郁夫の 「会社のデータを保存した私物のパソコン、スマートフォン(電子端末)を調査するうえでの考え方」が掲載されました。

この問題については、基本的に、企業秩序違反の疑いが発生した場合かどうかで、枠組をわけて考えるというのが、私の基本的なスタンスになって、その意味で、このコラムのシリーズで次に公開される通常時の一般的なモニタリングとは、異なります。

参考になりましたら、幸いです。