「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日について」ですが、平成30年7月の法律の改正に伴って、改正事項が、段階的に施行されることになります。

その段階は、

⑴ 自筆証書遺言の方式を緩和する方策

２０１９年１月１３日から施行されています。

⑵ 原則的な施行期日

２０１９年７月 １日
（遺産分割前の預貯金の払戻し制度，遺留分制度の見直し，相続の
効力等に関する見直し，特別の寄与等の⑴・ ⑶以外の規定）

⑶ 配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設等
２０２０年４月 １日

となっています。

２０１９年７月 １日からは、

(1 )遺産分割前の預貯金の払戻し制度

(2) 遺留分制度の見直し

(3) 相続の効力等に関する見直し

(4) 特別の寄与など

が施行されています。以下、これらについて、見ていくことにしましょう。