英国情報コミッショナーにおけるGDPR同意ガイダンス

英国の情報コミッショナーにおいて、「GDPR同意ガイダンス」についての諮問がなされました。

内容については、詳細に検討する必要があるのですが、5 頁の要約(In brief)では

(1)GDPRは同意のための高い基準を定めているが、一番の変化は同意メカニズムへの及ぼすものと考えられる
(2)GDPRでは、同意の表示はより明確で、より積極的な行為をなさなくてはならないということがより明らかになっている。
(3)同意は、(契約に関する)他の条項や条件とは別にする必要がある。また、契約の提供をうける(サインアップ)の前提条件とすることはできない
(4)GDPRは特に事前にチェック済みのオプトインの同意ボックスを禁止している
(5)GDPRは、明確な処理の作業についての明細な(granular )同意を必要としている
(6)同意を明らかにするために明確な記録を保持しないといけない
(7)GDPRは、同意を撤回する特別の権利がある。利用者にたいして、その権利があることを周知し(tell)、容易な方策を提供しないといけない。
(8)官公庁、雇用者および権限を有する(in a position of power)その他の組織は、有効な同意を得るのに、より困難を伴うことを理解するだろう
(9)GDPRの標準に適合するのを確認するために、現依存する同意および同意メカニズムを確認する必要がある。そうすれば、新たに同意をとる必要は存在しない。

ということが記載されています。

これは、GDPR4条(11)において
「データ主体の「同意」とは、強制を受けず、、特定的に、情報提供を受けたうえでかつ曖昧でないデータ主体の意思表示であることを意味する。その意思は、当該データ主体
が、宣言又は明らかな積極的行為によって、自己に係る個人データの取扱いに合意(agreement)して表すものとする。」
とされていること、また、同7条において
「1. 管理者は、データの対象者が自身の個人データが定められた目的のために処理されるということに同意していることを明らかにすることができるべきである
2.データの対象者の同意が別の案件を含む書面において与えられる場合には、その同意の要件がその別の案件と区別できる方法によって明示されなければならない。
3.データの対象者本人は、いつでも同意を取り下げる権利があるものとする。また、同意の取り下げは、取り下げる前の同意に基づく処理の合法性になんら影響を与えない。
4. データの対象者の立場と管理者のそれとの間に大きな不均衡がある場合には、同意は処理のための法的根拠にはならない。」
とされているのに関するものです。

(なお、翻訳については、一般財団法人日本情報経済社会推進協会によりました)

でもって、この点については、29条委員会は、以前「Opinion 15/2011 on the definition of consent」(WP187)を出しており、それとGDPRとの関係も検討しなければならないことになります。このガイダンスによるとWP187とグッドプラクティスを法典化したものということになるそうです。

この変更は、ICOによると「組織的、継続的、積極的な管理された選択(an organic, ongoing and actively managed choice)としての同意という思想をダイナミックに表しているもの 」と評価されることです。
従来も、たとえば、英国においての同意は、電気通信分野においては「付加価値サービスを提供するのに際して、その事前の同意を取得しなければならない。同意を取得する以前に、通信プロバイダは、利用者・加入者に対して、⑴処理される位置情報のタイプ、⑵データの処理目的及びその期間、⑶付加価値が提供されるのに際して、データが第三者に送信されるか、どうかという情報を与えなければならない。」とされていましたし、また、「データがどのように利用され、その利用について同意する結果がどうなるのかについて広範囲に理解ができるような明確な情報が与えられるべきである。」とされていました。

この実務から、どのように変化していくのか、今後の動向が注目されるところです。

個人的には、同意といっても、安全のため、損害を防止するためからコマーシャルのためまでいろいろとあるわけで、それを一律のルールというのは、あまり賛成できないなあという感じです。あと、同意は、実は、経済的な価値があるので、アンバンドルするというのは、その価格の評価をどうするのか、という論点も出てきそうです。行き過ぎだよね、という感じは、しますけど、おもしろい論点を提供してくれます。

AIで価格が高止まり? 新しい形のカルテルとは

「AIで価格が高止まり? 新しい形のカルテルとは 
瀬川奈都子・編集委員に聞く 」という記事が出ています。

新規技術が独占的な性格を有する場合に、その技術がハブとなって、他の市場の参加者が直接に連絡をしないでも、実質的にカルテルとなってしまうということになるかと思います。

ハブアンドスポーク・カルテルといわれる類型の進化版でしょうか。
結構、この類型は、論考がでているようです。
「最近のEUカルテル規制と日本企業への影響」とか「ハブアンドスポークに関する英国の判例」は、参考になるかと思います。

英国の一昔前の事件ですが、Hasbro/Argos/Littlewoods事件(2003)というのがあります。

「英国最大手のおもちゃ・ゲームメーカーであるHasbro社(「モノポリー」で有名)が、カタログ販売をも営むおもちゃの販売店であるArgos社、Littlewoods社とそれぞれ再販売価格維持を含む契約(推奨販売価格RRPを守るとする契約)を締結していた。カタログ販売のモデルというのは、それぞれ、春夏号・秋冬号のカタログを発行し、それに選ばれた種類のおもちゃをのせて、消費者が注文したら、それをサービスポイントであるお店に配送し、消費者は、そこでピックアップするというモデルであった。Argos社は、従来型(電子型ではない)のおもちゃの最大手であり、シェアは、17%、Littlewoods社は、業界5位、シャアは、4%であった。Littlewoods社は、カタログ販売でのArgos社の主たる競争相手であった。
公正取引庁は、このモデルにおいて、上記契約を価格維持の協定があるものと判断した。これらの判断については、争われたが、結局、責任と罰金 を認める判断が確定した。」
という事案です(ITリサーチ・アートの調査研究より)。Hasbroが、ハブになって、Argos社、Littlewoods社の間で直接の連絡がなくても、同様の効果が生じていました。(なお、2005年まで、英国では、再販売価格維持は、それ自体で違法とはされていませんでした)

無線LANただ乗り、電波法は「無罪」…懸念も

「無線LANただ乗り、電波法は「無罪」…懸念も 」 という記事がでています。

法的な問題にコメントするのは、非常に難しく、判決文がないとコメントできないというのが私の主義なのですが、なんといっても、中学校1年のときのアマチュア無線技師の試験のときからお世話になっている電波法の「通信の秘密」に関する判決なので、すこし考察してみます。

まず、最初に基礎知識です。

1)通信に関する法律として「通信の秘密」とかが、よくいわれますが、電気通信事業法における通信の秘密(4条)と電波法における通信の秘密-秘密の保護(59条、刑罰としては、109条)は、事業法が通信に関して知得、漏えい、窃用を禁止しているのにたいして、電波法は、漏えい、窃用のみが禁止されています。(電波については、その内容についての積極的な取得は、「傍受」といわれます。傍受は、禁止されていませんということがいわれるわけです)

2)暗号通信がなされている場合に、その暗号を復号して通信の内容を復元する行為については、通信の知得のみにかかることもあって、電波法の構成要件に該当することはないと考えられていました。

3)そうはいっても、暗号通信は、通信の機密性を維持するための重要なツールなので、何らかの保護が必要でしょうということ(サイバー犯罪条約の関係もあるし)で、平成16年電波法の改正によって、(暗号通信の秘密を漏らし、又は窃用する目的でもって)通信の内容を復元する行為について、109条の2が制定されています。
109条の2は、「暗号通信を傍受した者又は暗号通信を媒介する者であつて当該暗号通信を受信したものが、当該暗号通信の秘密を漏らし、又は窃用する目的で、その内容を復元したとき」は、処罰されるとしています。

4)したがって、解釈としては、復元は、傍受に含まれませんし、また、漏えいや窃用には含まれないと解されています。

ということで、「近所に住む男性が利用する無線LANを使用するための「暗号鍵」を解読。入手した鍵を自分のパソコンに入力してインターネットに接続したとして、電波法違反」ということについて考えれば、
「検察側は「暗号鍵はそれ自体が無線通信の内容を構成する」と指摘し、「他人の暗号鍵で無線LANを使うただ乗りは、秘密の無断使用にほかならない」と主張」というのは、電波法の解釈からいえば、きわめて異端(試験でこういう解釈書かれたら、もう一年勉強してねレベル)ということがいえるでしょう。

(追加ね)とは、いっても、検察も不勉強だったわけではないと思います。109条の2の条文を見てもらえれば、わかりますが、「通信の秘密を漏らし、又は窃用する目的」が必要になるので、通信のリソースを使うのは、この条文の対象にならないものと考えられます。その意味で、通信の内容の機密性の保護という法益をベースに組み立てられているのが確認されるわけです。その上で、困ってしまって、上のような異端の主張をせざるを得なかったのでしょう。(ここまで)

「個人のネットワークの利用権は法的に保護されるべきで、新たな立法措置に向けた議論を早急に進めるべきだ」という上原先生の議論については、無線のルータの利用しうる立場は、ルータのアクセス制御の無権限利用という見地から保護されるべきように思えます。この点については、判決文を見た段階で、検討したいと思います。

なお、検察官で、ここら辺を研究しなくてはならない方のために、無線法律家協会(無法協)というのがあることをご紹介しておきます(原則は、無線従事者ライセンスがないといけませんけどね)。

21世紀の民法

「民法(債権関係)の見直しについて」についての議論がなされて、「民法の一部を改正する法律案」が衆議院を通過しました(要綱法律案)。

改正案を眺めていくと、いままで解釈等で行われていたのを整理・明確化したというものが多いようなイメージかと思います。もう特定物のドグマとか、回答でかけなくなるのね、とか、思ったりします。

ただ、法定利率が3パーセント/しかも、法務省令による変動性とされるのは、インパクトがありますね。中間利息控除についての特則もついています。

たくさん、勉強しないといけいなあと思いつつも、ふと、21世紀の民法という観点を見たときに、いまの法典の体系なるものは、果たして有効なのだろうかと思ったりします。分かりやすい民法というのであれば、それが、プログラム的に、自動的に実行できる形式に整理されるといいなあ、という考えるようになりました。詳しくは、次のポストに書いてみました。この改正に費やす労力の何分の一かで、民法の条文のアルゴリズム化ができそうですし、その後の電子的な処理にも、すごく役に立ちそう。

 

 

法律相談のアルゴリズム

日頃、法律相談をしているときに、法律相談というのは、根本的にアルゴリズム化できるし、それのもとに、法律の条文・概念を位置づけるのが必要なのではないかと考えるようになりました。

たとえば、個人の方が「債務を負っています」という相談の場合には、標準的な法律相談は、以下のようなアルゴリズムに基づいてなされています。多分、経験を積んだ弁護士の方(30年経つとそれはそれで感慨がありますが)は、それを意識しないでも、自然にこのようなアルゴリズムが身についていると思います。

ということは、これを対話式のプログラムに乗せると、私の仮想アシスタントが出来上がるというわけ。でもって、今度のGWは、仮想アシスタント作成に挑戦です(?)。

 

 

ドキュメントレビューと法律事務(practice of law)

ドキュメントレビュー業務が、法律事務に該当するのか、いわゆるディスカバリ・ベンダがレビューアーを雇用して、レビュー業務に従事させるのが、この無許可の法律事務の禁止の規定に該当するのか、というのが、一つの法的な論点になります。

この論点について、わが国の実務においてのほうが、法律事務の禁止の規定との関係で、問題を含んでいるのではないかということもありますが、それは、さておき、米国において、興味深い二つの裁判例を紹介することにします。

契約弁護士(contract attorney、「請負の」というニュアンスも含みますが、翻訳の便宜としてご容赦ください)の超過手当の支払義務に関して、二つの判決がなされており、興味深い判断が示されています。

二つの判決とは、Lola v. Skadden, Arps, Slate, Meaghu & Flom(2015 U.S. App. LEXIS 12755 (2d Cir. July 23, 2015、以下、Lola事件といいます)とHenig v. Quinn Emanuel Urquhart & Sulltvan(2015 U.S. Dist. LEXIS 172823, at *20 (S.D.N.Y. Dec. 30, 2015、Henig事件といいます)事件です。この前提として、米国において、公正労働基準法(Fair Labor Standards Act (“FLSA”))は、週40時間を越える勤務をなした場合に、割増賃金の支払を求めています。これは、我が国におけるものと同様です。

しかしながら、同法は、”専門職(learned professional)” 例外があって、被傭者が、専門的な知識(advanced knowledge)を必要とする仕事に従事すること、専門的な知識は、科学もしくは知識の分野であること、専門的な知識は、知的な指示をうける課程において習得されることであること、を満たした場合には、この規定の適用が除外されるとしています。

Lola事件において、原告は、North Carolinaの資格をもつ契約弁護士で、ベンダを通じて、被告の事務所(以下、Skadden 事務所という)と1時間25ドルでレビューをする契約をなしました。原告によるとその仕事は、予め決まっていた用語を探して、それを見つけるとボタンをクリックするものでした。原告は、週に45-55時間働きましいたが、週40時間を越えた場合に払わないとされる超過手当分についての支払がなされませんでした。そこで、原告は、この仕事は、法律の要素を欠くとして、超過手当分の支払を求めました。

地裁(New York州南部地区裁判所)は、まず、「法律事務」の定義は、主として、州の関心であるとして、原告が、ノースカロライナ州に居住していることからノースカロライナ州が適用されるとしました。そして、そのもとでは、ドキュメントレビューは、法律事務の中心的な業務に該当するのであって、「法律サポートサービス」の一つであるとしました。

が、第2巡回控訴裁判所は、法律事務は、いくらかでも独立した法的判断の行使を少なくても必要とするのであって、この場合のLola弁護士の業務は、定型的な判断をなすものであって、法的な判断をなすものではないとしました。裁判所は、「完全に機械によって遂行可能であるものは、その業務をなすことは、法律事務をなすものとはいえない」として、地裁の判断を覆し、地裁へと差し戻しをなしました。

Henig事件も同様の事件で、Quinn Emanuel 事務所に対して超過時間手当を請求したという事案です。

原告は、法律業務派遣事務所を通じて、1時間35ドルでドキュメントレビューするように雇用されました。原告は、13,000ドキュメントをレビューし、週あたり、57から60 時間働いたが、時間あたりのレートの支払がなされたのみで、(40時間)超過分の手当は、支払われませんでした。

この事件において、New York州南部地区裁判所は、「訴訟においては、数百万とはいわないでも数千のドキュメントをレビューしなくてはならず、関連性と非開示特権の有無を法的判断を用いて分析しなければならない。」として、法的事務であるとして原告の訴えを認めませんでした。(法律事務だとして、専門職の例外の適用を認めた)

判事は、具体的には、「彼の仕事は、指示書による文言に従う心理的活動なしの業務をこえるものである。特に、原告が、考察し、特定のドキュメントに対して「キー」タグを付する行為(注・ドキュメントの重要性のもとで、看過できないものであると注意を喚起するタグ付け)は、非開示特権が認められうるドキュメントに対して、コメントをなしうる行為と同様に、ドキュメントレビュープロジェクトにおける原告の活動は、法律事務における専門家としての判断を含んでいることを明らかにしている」と述べました。判事は、上述のLola事件と区別して、New YorkとNorth Carolinにおいては、法律事務についての定義が異なっており、また、 Lola事件では、弁護士からの指示の厳しい制約のもとで働いていたのに対して、Henig事件においては、いくらかの法的判断をなしていた点で異なっていることが判断の差異をもたらすものとしました。

結局、この問題は、適用される州法の定めと具体的にレビューアーのなす業務との関係で、法律事務が判断されているといえます。

わが国においては、ベンダーによるワンストップサービスとして、法的資格を有しないレビューアーによるレビューが行われているようですが、業務内容によっては、米国で、法律事務に反するという判断を受けかねないということがいえるものと考えられます。非専門家によるレビューについては、法的専門教育を受けていないもの(派遣会社からの従業員)については、非開示特権判断、重要性についてコメントをつける行為(判断行為)を禁止するような行為ガイドラインが必要なように思えます。専門教育を受けているもの(ロースクール生)についても、その判断を詳細に縛るプロトコルの作成がなされていない限り許容されないものとすべきに思えます。そして、いうまでもなく、このようなプロトコルの作成は、資格を有する弁護士の仕事以外の何ものでもないのです。

デジタル証拠関係は、駒澤綜合法律事務所で扱います。

今まで、デジタル証拠関係の論文・研究等については、株式会社ITリサーチ・アートで取り扱っておりましたが、単なる学術的な研究というよりも、実際の事案に基づいて考察/取扱/処理をするということが求められるようになってきました。

私たちが、実際に扱うドキュメントレビュー業務等については、レビュープロトコルの作成/解釈/その洗練などを果たすことも多いのですが、この業務の多くは、弁護士の業務としての法律事務と考えられます。この点は、米国の判決例について考察しています

これらの観点から、デジタル証拠関係の検討は、駒澤綜合法律事務所のコンテンツに移動させることとしました。

坂本正幸弁護士の日弁連総会の委任状が改竄されました。

3月3日 日弁連で、総会が開催されされていますが、その総会の委任状が変造されました。

これがもともとの委任状なのですが、以下のように、かかる文書の作成権限を有しないものによって、変造されています。

これは、許されないものであり、弁護士会が、いかに法にたいして敬意を支払わないものに堕落しているかを示すものと思えます。


 

 

 

 

 

 

事務所として、かかる行為にたいして強く抗議いたします(高橋郁夫)

Silk (TV) & Peter Moffat

AXN ミステリーで放送していたSilk シーズン3を一気にみました。

駒澤綜合法律事務所も、英国の事務所と同様のチェンバースシステムを採用しているといっているので、事務所の仕組みとかもわかったりしておもしろかったです。

シルクは、QCのガウンからきているのですが、そのあたりは、こちらをば。

で、ちょっとみていたら、原作者のPeter Moffat氏は、もと、バリスターだったとのこと。
アメリカのDavid e.Kellyもボストンの弁護士だったので、英米ともに、大人の視聴に耐える弁護士ものは、やっぱり本物の魅力があるよなあとか思ったりしています。

ちなみにシーズン2は、間違って消してしまっていてみていないのですが、なんと楽天SHOWTIME でみれるとのこと。いい時代です。

岡村先生の意見に賛成します(高橋)

以下は、所長の高橋の私見です。(基本的には、意見が異なることなどは、webでふれない主義なのですが)
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読売新聞の11月23日に岡村勲弁護士の「死刑廃止運動と弁護士会」という記事が掲載されています。

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ポイントですが、

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「死刑廃止運動をしたければ、自分の金で運動するべきだ」「弁護士のなかで意見が一致していない法律的、政治的、政策的な事柄について、十分な議論なしに会長声明や意見書を数多く出してきた。このようなことが続きなら、弁護士法の改正も検討しなければならないと考える」ということかと思います。高橋としては、この岡村先生の意見に全面的に賛成いたします。

ネットワークのリテンションとサーベイランスの違いもわからずに「インターネット監視法案」とかデマゴーグを飛ばしたり、特定の政治的見解を進める活動を会員のお金で行ったりとか、もはや日弁連の執行部が、一般会員の意向と距離を持ち出してきているのではないかと思われます。オンライン化を進めることもなく、紙をあれだけふんだんに使っておいて「環境保護」とか、ブラックジョークがお上手なんでしょうね。

意見が異なる人が 集まっていることを認めることから始めたいです。