会社・株式関係

「資金援助のために形だけのものだから、株を譲ってくれ」という言葉を信じて、会社を乗っ取られてしまった、というのは、よくある事件です。株式を保有することが、会社を保有することになる、ということに思いをいたらせないことから、おきる事件は、多いということができるでしょう。

また、株式の投資に際して、適正な情報開示がなされないままで、取引をしてしまったということもあるかもしれません。

これらの会社・株式をめぐる事件に対して当事務所は、いままでの豊富な経験をもって対処いたします。

なお、弁護士高橋郁夫には、オンライン株式投資の法律問題についての専門的な論考が多々あります。東京証券取引所の研究所にも寄稿経験があります。また、弁護士坂本正幸は、大学院で会社法の研究に従事しておりました。