ネットワーク中立性講義 その6 米国の議論(トランプ政権前)

FCCは、2014年5月に、Notice of Proposed Rulemakingで、「インターネットをオープンなままでいることを確かにするために正しい政策は何か」という基本的な質問をなしています。また、ブライト・ライン・ルール(ブロッキングなしルール、帯域制限なし、透明性の増加、および有料優先の禁止を含)を提案して、これを採用すべきか、また、それ以外の標準を用いるべきか、タイトル2が適用されるべきかも含めて諮問をなしています。

2014年11月には、オバマ大統領がインターネットの中立性の保護を訴える声明(Statement on Net Neutrality (Nov. 10, 2014)を発表しました。このステイトメントは「私たちは、インターネット・サーース・プロバイダが、ベスト・アクセスを制限するとき、勝者と敗者を選択することを認めることは許さない。」としています。裁判所のオープン・インターネット・オーダーの一部を無効とした判断については、FCCが、誤った法的アプローチをとっていたからよるとしました。そして、FCCは、ネット中立性を保護するルールのセットを作成すべきであり、ケーブル会社であろうと、電話会社であろうと、ゲートキーパーとして振る舞うことができないように確かにするべきであるとしています。

このステートメントでは、明確な線引きルール(ブライト・ライン・ルール)を提案しています。そして、ステートメントは、これらのルールは、ISPに対してなんら負担を増すものではなく、明確で、合理的なネットーワ―ク管理や、特別のサービスのための例外である、とも述べています。

また、これらのルールは、過去の教訓をもとに構築されなければならないとしました。つまり、もともと、世界に接続する会社は、特別の義務を負っていたとして、独占を貪ることは許されなかったとして、他の重要なサービスと同様の義務を課すべきであり、タイトル2(コモンキャリア)に再分類されるべきであるとしました。

このような経緯のもと、FCCは、2015年2月には、後にタイトルⅡオーダーと呼ばれる新たな規制ルール(REPORT AND ORDER ON REMAND, DECLARATORY RULING, AND ORDER)を公表しました。このタイトルⅡオーダーは、強固なルール、現在のタイトル2における投資の促進、維持しうるオープンインターネットルール、広範囲な規制差し控え(forbearance)を内容としています。

特に、そのうちでもっとも、注目される「強固なルール」は、ブロッキング、帯域制限、有料の優先接続をそれぞれ禁止すること(クリア・ブライトライン・ルール)を特徴としています。これらの規制を正当化するために、インターネットサービスプロバイダをタイトル2で取り扱うように定め直しています。その一方で、FCCは、タイトルにおける30の制定法の規定等の適用を差し控えるものとしました(広範囲な規制差し控え)。なお、プライバシー規定、障害者のアクセス、インフラアクセスの確保などの規定については、適用の差し控えはなされません。

このタイトルⅡオーダーは、2015年6月から効力を有していますが、これに対しても規制権限に関する裁判が提起されました。具体的には、ブロードバントサービスをタイトル2に再指定する権限を有するものではないし、また、仮にその権限があったとしても、その決定は、恣意的であり、また、タイトル2の規定は、憲法の第1修正に違反するというものでした。

ワシントンDC控訴裁判所は、この規制ルールが、FCCに与えられた権限を超過するものとはいえないという判断を下しています(2016年6月14日)。具体的には、実際のブロードバンドの利用は、第三者のコンテンツに対する通信という実質をもつものであって、電気通信サービスであるといえるとしました。

その後、トランプ政権において、これらの議論をめぐる動向は、一変することになります。

(2015年月のオーダーの名称をタイトルⅡオーダーとしました)

ネットワーク中立性講義 その5 米国の議論 (ゼロレーティングの包摂)

この頃から、モバイルネットワークにおいて、いろいろいな契約の態様が生まれてきました。

モバイル通信サービスにおいては、データ通信量の制限を定める料金プランのもとで通信契約をなすのが一般です。これは、わが国でも同様です。しかしながら、特定のアプリケーションを利用する場合には、その通信量にカウントしないという内容になってきていました。。これは、ゼロレーティングといいます。T-Mobileは、音楽のストリーミングのプログラムにこの仕組みを導入し(2014年)、現在は、ビデオストリーミングまで拡張しています(2015年)。また、ベライゾン・ワイヤレスも、FreeBee Dataという名称で、音楽・ビデオ・アプリケーションダウンロードなどをデータ量にカウントしないサービスを開始しています(2016年)。

このゼロレーティングは、反競争的な行為なのではないか、特に特定の通信トラフィックの優先を禁止するFCCの規則に違反しているのではないか、という議論がなされるようになってきているのです。

モバイルの入り口の市場を考えてみれば、そこが寡占化されているのは、よくわかります。その寡占化されている市場における力を利用して、そのプラットフォームの上で提供される特定のサービスを有利に取り扱うことになれば、その特定のサービスの市場における健全な競争が阻害されるのではないか、ということです。このあたりを図にしてみると以下のようになります。

 

競争法(独占禁止法)の考え方ですが、基本的には、独占状態自体が悪いわけではないです。特定市場の状態を利用して、他の市場における競争に影響を与えたりすると問題が起きるわけです。モバイルの足回りの立場を利用して、ビデオ通信市場を押さえ込もうとしたりすると、具体的に、その競争はどうなるの、と考えなければならないことになることがわかるでしょう。

ゼロレーティングにおいては、賛成は、資源配分効率性の改善とネット利用環境の確保がなされるといいます。反対派は、コンテンツ市場にゆがみが出る、利用者のインテーネェントリテラシにゆがみがでると批判します。

この問題も、「ネットワーク中立性」という項目のもとで議論がなされています。

従来から、ネットワークのE2E原則等との関係で、ブロッキング、帯域制限などが「ネットワーク中立性」という項目のもとで議論されてきています(もともとは、BitTorrentあたりの帯域制限あたりが議論を活発にした契機に思えます)。さらに、このモバイルにおける契約の多様性をも含めるところまで議論が広がってきているということがいえるでしょう。これらの論点をまとめると、

E2E原則について E2E原則について、取り消すことについては、懐疑的にあるべきだ。 ネットワークは、中立ではないし、そうであったことはない。

今日のインターネットのサービスは、ただ単にネットの両端にあるわけではない

垂直統合に関する意見 「ネット中立性は、本当に、本当に重要だ。いまだかって、ネットのシステムのなかであなたのアプリケーション利用を絞られたことはないだろう。」

 

「ネット中立性が禁止している垂直統合の関係性は、実際には、価格を下げ、アウトプットを増やし、品質をあげるというように消費者に利益があるのだ」(FTC)
イノベーション ネット中立性のレギュレーションは、イノベーション等の重要な価値を促進させる ISPの単一料金設定やISPへの無制限のアクセスは、マネジメントのイノベーションを妨げる
言論の自由 言論の自由を守る効果がある

ということになるといえるでしょう。

寺田真一郎「ネット中立性 (net neutrality) - 米国の議論とルール化の様子 -」

ネットワーク中立性講義 その4 米国の議論(2014年まで)

2009年民主党オバマ政権に移行してから、FCCは、中立性規制の導入について諮問を開始していました。

この点についての参考文献は、東條吉純「米国連邦通信委員会によるネットワーク中立性規則-差別行為の規範的分類の試み-」になります。

2009年10月22日には、オープンインターネット規則制定案告示(以下,「2009 年NPRM」という)が公表されています。

この制定案では、2005 年政策声明の4原則のルール化に加えて,非差別的取扱い義務と透明性(情報開示)義務の2のルールが追加され,計6のルールが提案されています。

2010年4月のComcast控訴審判決で規制権限に関する判断がなされ、FCCは、そのような権限がないとされました。なお、Comcast控訴審判決については、実積 寿也「オープンインターネット命令に係る控訴審判決の影響
An Analysis of a Judicial Judgment on the Open Internet Order」もご参照ください(https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsicr/32/1/32_1/_pdf)。

FCCは、2010年に入り、「第三の道」を提案し、6月17日、当該考え等を提案する「ブロードバンド・インターネット・サービスのための枠組みに関する調査の告示」を公表しています。(オリジナルは、リンク切れ?)

この枠組みは、ブロードバンドインターネットサービスについて(1)タイトル1の付随的権能として情報サービスとして継続して規制(2)タイトル2の電気通信サービスとして規制という従来の議論にくわえて(3)タイトル2の元で、電気通信サービスとして分類した上で、規制を差し控える という手法が提案されています。しかしながら、この提案は、2010年の中間選挙で、オバマ政権が大敗したこともあって、実際に政策されることはありませんでした。

2010年12月21日には、オープンインターネットオーダー(Open Internet Order)が公表されました。命令本文は、こちら。説明用スライドは、こちら

2010年オープンインターネット命令は、とりわけ、電気通信法の第706条に基づいて新たに主張された規制権限にもとづいています。

FCCは、この命令は、以下の原則と合理的なネットワーク管理の原則とあいまって、消費者およびイノベータを保護し、力をあたえるものであると考えています。

原則としいうのは、具体的には

(1)透明性原則
ブロードバンドインターネットアクセスサービスプロバイダは「ブロードバンドインターネットアクセスサービスのネットワーク管理の実践、業績、商業上の条件について正確な情報を公に開示する」義務がある

(2)ブロッキングなしルール
プロバイダは,合理的ネットワーク管理の名の下に、適法なコンテンツ、アプリケーション、サービスの利用、あるいは、ネットワークに障害を及ぼさない端末の接続を拒否してはならない

(3)非合理的差別の禁止ルール
プロバイダは,適法なネットワークトラフィックの伝送について不当な差別を行ってはならないというものである(この場合、合理的ネットワークの管理は不当な差別には該当しない)

になります。

これに対して、Verizon社は、2011年1月に、FCCの「Open Internet Order」は与えられた権限を越えたものであり、企業の権利を侵害しているとして裁判を起こしました。
そして、この裁判で、2014年1月には、連邦控訴裁判所が、上記原則のうち、透明性ルールについては、FCCが、そのような規制をするルールを有しているものの、ブロッキングなしルール、および非合理的差別の禁止ルールについては、規制する権限を有していないという判断をなしています
具体的には、「1996年の電気通信法第706条は、FCCに、ブロードバンドインフラの積極的な配備を促す措置を制定する権限をあたえている。FCCは、706条を合理的に解釈して、ブロードバンドプロバイダーが、インターネットトラフィックを扱いを規定する規則、特定のルールを制定する権限をあたえると解する理由があり、証拠によって支持される。それは、仮にこの分野に一般的な権限を有しているとしても、制定法の義務規定に矛盾する規定を設ける要求を課することはできない。FCCが、ブロードバンドプロバイダをコモンキャリアとしての取扱を排除する以上、通信法は、明確に、FCCに対して、そのようなものとして規制することは認めていない」
としました。
従って、ブロッキングなしルール、および非合理的差別の禁止ルールについては、効力を有しないとしたわけです。